月別: 12月 2022

JGBトレーディングフロア（2022年12月16日）

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債券相場は超長期債が下落。前日の低調な20年債入札結果が市場心理を悪化させことや、日銀の金融緩和政策の修正観測が根強く、売り圧力につながった。先物は小幅安。来週の日銀政策決定会合を控えて、積極的な売買は手控えられた。

【メモ】
☆国債買入(固定利回り方式,366～368回) 落札金額1425億円 / 国債買入(固定利回り方式,357、358回) 落札金額0億円。

【来週のスケジュール】
＜国内予定＞
国庫短期証券(1年)入札 / 日銀国債買いオペ(1-3年,3-5年,5-10年,10-25年) / 資金循環統計(7-9月速報) / 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(11月)
＜海外予定＞
【米国】米NAHB住宅市場指数(12月) / 米下院特別委員会,連邦議会議事堂襲撃事件の最終報告書承認採決
【欧州】EUエネルギ-相会合(ブリュッセル) / 独IFO企業景況感指数(12月)
【その他】*****

12/20
＜国内予定＞
日銀金融政策決定会合(黒田総裁会見)
＜海外予定＞
【米国】米住宅着工件数(11月)
【欧州】ユ-ロ圏消費者信頼感指数(12月)
【その他】中国1年・5年物ロ-ンプライムレ-ト(LPR)
＜海外決算＞
フェテﾞックス / ナイキ

12/21
＜国内予定＞
流動性供給入札(残存期間15.5年超39年未満) / 工作機械受注(11月) / 訪日外客数(11月) / 月例経済報告(12月)
＜海外予定＞
【米国】米下院特別委員会,連邦議会議事堂襲撃事件の最終報告書公表 / 20年債入札 / 経常収支(3Q) / 中古住宅販売件数(11月) / 消費者信頼感指数(12月)
【欧州】*****
【その他】*****
＜海外決算＞
マイクロン･テクノロシﾞ-

12/22
＜国内予定＞
営業毎旬報告(12月20日現在) / 景気動向指数(10月)
＜海外予定＞
【米国】5年インフレ連動債入札 / GDP(3Q,確定値) / 景気先行指標総合指数(11月)
【欧州】英GDP(3Q)
【その他】*****

12/23
＜国内予定＞
日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月27・28日分) / 全国CPI(11月) / 全国百貨店売上高(11月) / 東京地区百貨店売上高(11月)
＜国内決算＞
ニトリHD
＜海外予定＞
【米国】債券市場短縮取引 / 個人所得・支出(11月) / 個人消費支出(PCE) / 耐久財受注(11月) / 新築住宅販売件数(11月) / ミシガン大学消費者マインド指数(12月)
【欧州】*****
【その他】*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

ウィークリーレポート（2022年12月16日）

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12月第2週の株式市場は、日経平均▲1.34％の反発、NYダウ▲1.66％と反落、ユーロストックス50は▲3.52％と下落になりました。12/15に発表されたFOMCの内容は、これまでのパウエル議長の会見と同様に、短期的見通しでは市場予想よりタカ派でしたが、当日の債券市場は反応薄、しかしながら翌日のBOE、ECBの利上げで株式市場はリセッション懸念から下落となりました。リセッション懸念による株安と報道されていますが、米国ハイイールドスプレッドは4.97％とここ数週間と同じ水準から動いておらず、むしろ年末に向けた株式市場のポジション調整ではないかと思われます。

(Bloomberg)パウエル議長が高金利長期化を警告もウォール街の投資家は半信半疑か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01

日銀政策決定会合が終わると年内はイベントなく閑散とした相場が継続するかと思われますので、来年の相場について考えてみましょう。

まず、S&P500は12/16時点で、年間下落率▲19.17%と大幅な下落となっています。年間で10％以上下落となったのは1947年以降で11回、うち翌年も下落したのは3回で残り8回は上昇となっています。下落となった3回は、高インフレだった1974年、ITバブル崩壊時の2001年、2002年です。
足元のインフレ率は7.1％と6月の9.0％から下落しておりピークを越えたと考えられ、FRBの利上げが相次いでいたにも関わらず前年末8.7％のインフレが加速し12月は12.3％までインフレが加速した1974年とは異なる状況と言えます。

また、S＆P500の向う12か月の予想PERを見ると、コロナショック以降の上昇相場では20倍を超えITバブル以来の過熱水準となっていましたが、足元では16倍台とITバブル崩壊後2002年の水準と近しい水準となっており、景気の急激な悪化がなければやはり、ITバブル崩壊後の状況とも異なるように思えます。
したがって、2023年はうさぎの跳ねる卯の年という事で、予想外の＋20％のリバウンドとなるかもしれません。

年間の株価推移をみると、上昇パターンと下落パターンのそれぞれの平均は、3月中旬までは±10％の範囲でもみ合っていますが、4月に入るとトレンドの違いが鮮明になってきており、2023年になっても第一四半期は
相変わらず大きいレンジでのBOXとなりそうです。

さて、ウィークリーレポート（2022年11月18日）ではFRBの利上げが停止した後の各種アセットの動きを取り上げました。また、ウィークリーレポート（2022年12月2日）では、景気先行指数がマイナスになった後の各アセットの動きを比較しました。前者ではNYダウは上昇、後者では下落と結果は別れましたが、一方で、金利安、ドル安という点については両分析で共通していました。

2022年は急速な円安が進んだこともあり、いざFRBの利上げ停止が確実になると反動での円高も予想されます。また来年4月の日銀総裁人事に絡んで、黒田現総裁の大規模緩和政策の修正観測も出てきており、さらに週末には、政府・日銀のアコードの修正観測までは出ていることから、YCCの短期化やＥＴＦの購入停止など、現在の大規模緩和の出口が意識されるとなるとやはり円高の動きとなりそうです。

ウィークリーレポート（2022年11月18日） – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=17792
ウィークリーレポート（2022年12月2日） – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=17876

(Bloomberg)日銀新体制で来年に政策検証も、春闘や海外経済見極め－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-14/RMVAIMT1UM0W01

(Bloomberg)岸田政権が物価目標柔軟化検討、日銀との共同声明改定へ－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-17/RN0WVJDWLU6C01

仮に115円まで円高になるとすると、137円⇒115円で16％の円高ドル安となり、S＆P500が来年20％上がっても円換算では4％しか儲からないことになります。S&P500の意外高は上述の通りですが、景気の急激な悪化リスクが皆無という事ではありません。金利安にかけるというのがより確度の高い投資と思われますが、デュレーションによっては為替差損の方が大きくなりかねません。

東証上場ETFには、為替ヘッジ付きの商品も多く上場しており、マーケットメーカーによりしっかりと流動性が確保されているものがあります。2023年はこれらの商品(ヘッジ付き米株買いETF＋ヘッジ付き米債ETF買い)をプッシュしたいところです。
ただし、現在の日米金利差の水準では、為替ヘッジはゲインではなくコストなるので、5年10年と持ち続ける商品ではないことに注意が必要です。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2022年12月15日）

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債券相場は下落。前日の夜間取引時間に「来年４月に発足する日銀新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある」との報道が伝わり、日銀の政策修正観測が再び上値を抑えた。またこの日の20年国債入札にも影響したようで、弱い入札結果によって超長期債に売り圧力が掛かった。一方で米FOMCの0.5％利上げとパウエル議長のタカ派的なスタンスはおおよそ想定内の内容で影響は限定的だった。

【メモ】
☆20年債入札（182回リオープン,CPN1.1%）落札結果
最低落札価格99円95銭（1.103％）、平均落札価格100円18銭（1.088％）、応札倍率2.90倍（前回3.33倍）。（事前予想価格100円20銭）
☆国債買入(固定利回り方式,366～368回) 落札金額2967億円 / 国債買入(固定利回り方式,357、358回) 落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2022年12月14日）

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債券相場は上昇。米CPIの伸びが予想を下回り米長期金利が低下した流れを引き継ぎ買いが優勢だった。この日発表された12月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が４期連続で悪化したことも支援材料になったとの見方。先物も買い先行で始まったが、その後は、明日未明に判明するFOMC結果を控えて、様子見モードで小幅なレンジでのもみ合いとなった。

【メモ】
☆日銀定例買入オペ1-3年4750億円、1-3年4750億円、5-10年5500億円、25年超1000億円（定例オペ）。応札倍率は、それぞれ1.82、1.85、3.57、2.54倍。
☆国債買入(固定利回り方式,366～368回) 落札金額238億円 / 国債買入(固定利回り方式,357、358回) 落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2022年12月13日）

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債券相場は超長期債が上昇。超長期ゾーンには投資家需要を背景にした買いが優勢だった。この日の残存期間5年超15.5年以下を対象とする流動性供給入札を無難に通過したほか、日銀指し値オペも相場を下支えした。先物は売りが先行した後は、米CPI、FOMCという重要イベントを前に様子見姿勢が強かった。

【メモ】
☆流動性供給入札（371回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　-0.001％、募入平均利回り較差-0.003％、応札倍率5.50倍（前回3.93倍）。
☆国債買入(固定利回り方式,366～368回) 落札金額140億円 / 国債買入(固定利回り方式,357，358回) 落札金額0億円。

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