JGBトレーディングフロア(2022年8月24日)

債券相場は先物が下落。23日の米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。半面、日銀がチーペスト銘柄を含む指し値オペを継続していることは相場の下支えとなった。定例の買い入れオペも無難な結果で相場への影響は限定的。
ただ先物市場は、ジャクソンホール会合を控えた海外金利の動向に神経質になっており、夜間取引に入って、軟調な欧州債に連れる形で下値を試す展開となっている。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4750億円、3-5年4750億円、5-10年5000億円。(事前通告通り)。応札倍率はそれぞれ1.93、2.42、2.11倍。
☆国債買入(固定利回り方式,365~367回) 落札金額0円 / 国債買入(固定利回り方式,356回) 落札金額0億円


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2022年8月23日)

債券相場は先物が上昇。米長期金利が3%超の水準で推移していることを受けて売り圧力が掛かっていたが、流動性供給入札を無難に通過したことが好感された。日銀がチーペスト銘柄を含む指し値オペを継続していることも相場を下支えした。
超長期債には引き続き売りが入った。今夕からの欧州および米国の購買担当者指数(PMI)の発表を控え、終盤は小幅な動きにとどまった。

【メモ】
☆流動性供給入札(363回、残存期間5年超15.5年以下)落札結果
募入最大利回り較差 -0.002%、募入平均利回り較差-0.003%、応札倍率3.63倍(前回3.66倍)
☆国債買入(固定利回り方式,365~367回) 落札金額0円 / 国債買入(固定利回り方式,356回) 落札金額0億円。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
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JGBトレーディングフロア(2022年8月22日)

債券相場は下落。今週末にジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を控える中、米金融当局者のタカ派な発言などで米長期金利が上昇し3%に接近したことで、国内債も先物中心に売り圧力が強まった。
米国の利上げペースに対する不透明感から金利上昇圧力が続く中では、国内債も買い手控えられ、先週に堅調な動きを見せた超長期債も大きく値下がりした。一方で長期金利は、継続する日銀指値オペの水準に迫り、下支え効果が徐々に効いてくるとの見方。

【メモ】
☆国債買入(固定利回り方式,365~367回) 落札金額0円 / 国債買入(固定利回り方式,356回) 落札金額0億円。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2022年8月19日)

債券相場は超長期債が上昇。昨日の20年国債入札後は、高値警戒感もあり調整が入る形で下押す動きとなったが、この日は良好な需給環境を背景にすかさず買いが入った。
一方、来週の米ジャクソンホール会合が警戒される中、米長期金利が時間外取引で反発したことを受けて、先物は下落に転じるなど、中長期債の上値は抑えられた。

【メモ】
☆国債買入(固定利回り方式,365~367回) 落札金額0円 / 国債買入(固定利回り方式,356回) 落札金額0億円。

【来週のスケジュール】
8/22
<国内予定>
首都圏新築分譲マンション (7月)
<海外予定>
【米国】米韓合同軍事演習(9月1日まで)
【欧州】*****
【その他】中国5年物ローンプライムレート,中国1年物ローンプライムレート

8/23
<国内予定>
流動性供給入札(残存期間5年超15.5年以下)
じぶん銀行日本サービス業, 製造業, 日本複合PMI(8月) / 営業毎旬報告(8月20日現在) / 全国百貨店売上高(7月)
<海外予定>
【米国】米ミネアポリス連銀総裁,質疑応答で発言 / 米中間選挙予備選(フロリダ,ニューヨーク州) / S&Pグローバル米製造業・総合・サービス業PMI(8月) / 米新築住宅販売件数(7月)
【欧州】S&Pグローバルユーロ圏製造業・総合・サービス業PMI(8月) / ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)
【その他】*****

8/24
<国内予定>
日銀国債買いオペ(1-3年,3-5年.5-10年) / 工作機械受注(7月)
<海外予定>
【米国】米耐久財受注(7月) / 米中古住宅販売成約指数(7月)
【欧州】ドイツ10年債入札
【その他】ロシアによるウクライナ侵攻から半年
<海外決算>
エヌビディア

8/25
<国内予定>
流動性供給入札(残存期間15.5年超39年未満) / 日銀中村審議委員あいさつ,会見(福岡県金融経済懇談会) / 企業向けサービス価格指数前年比(7月) / 月例経済報告(8月)
<海外予定>
【米国】米ジャクソンホール会合(27日まで) / 米テスラ,株式分割調整後ベースの取引開始 / 米GDP(2Q)
【欧州】ECB議事要旨(7月開催分) / 独GDP(2Q) / 独IFO企業景況感指数(8月)
【その他】

8/26
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀CP買い入れオペ / 東京CPI(8月)
<海外予定>
【米国】米FRB議長ジャクソンホール会合スピーチ / 卸売在庫(7月) / 個人支出(7月) / 個人所得(7月) / ミシガン大学消費者マインド指数(8月)
【欧州】ユーロ圏マネーサプライ(7月)
【その他】*****


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ウィークリーレポート(2022年8月19日)

8月の第3週の株式市場は、日経平均は+1.34%の3週続伸、NYダウ▲0.16%、ユーロストックス50▲1.23%と反落となりました。

これまで当レポートで取り上げてきたS&P500のベアマーケット入り後の比較チャートからは大きく逸脱してリバウンドとなっています。そこで安値から10%以上リバウンドしたタイミングでS&P500のチャートをそろえると、2020年3月のコロナショック後のV字回復に次ぐ上昇ペースであることがわかります。
2020年3月のケースではFRBのみならずECB、日銀など世界中の中央銀行が一斉に緩和を拡大した結果の株価急騰となりましたが、今回は真逆の引き締め局面であることに留意です。

現在のリバウンドの幅/期間を見ると、2001年ITバブル崩壊時のリバウンド局面と形状が似ているように思えます。2001年4月からのリバウンド局面では安値から19%超の上昇後反落となり、9月に同時多発テロにより急落となりました。この先、何かインシデントが起こり急落するかどうかは予言できませんが、テロの影響を除いても当時の株価は下落基調だったことに変わりなく、急反発の反動で目先反落の可能性が高いと思われます。

さて、2000年のITバブル崩壊時との類似点について、S&P500の12か月先予想PERを過去30年間の推移を調べると、ITバブル時と今回のコロナショック後の大規模緩和による株高時が、30年間の中央値から1.5標準偏差以上の乖離をしており、今年の株安がバブル状態からの調整であることがうかがえます。
一方、相違点としては、当時は米国景気先行指数が前年からマイナスに突入し景気悪化がすでに始まっていたのに対し、2022年現在、景気先行指数はまだマイナス圏に突入しておらず、また、足元の雇用も強い状況が続いています。
雇用の強さは逆説的に、インフレ圧力の強さであることから、FRBのさらなる金利引き締め懸念を惹起するものですが、株式市場はこの点については目をつぶっているようです。

長期的にどこまで下がるのかは今後の経済データ次第ながらも、目先の反落の安値目途としては、S&P500は13週線4011pt、日経平均200日線27549円あたりが意識されます。日本市場でも裁定買い残が1兆3248億円と3月の1兆3237億円を抜いて今年最大の高水準にあり、目先反落が期待される局面ですので、日経VI17.91ptと低水準であることから9P27500プットオプションの買いが妙味あるかもしれません。


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