月別: 12月 2021

米国金融政策と日米金利の推移

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12月14～15日で開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、資産購入のテーパリング（段階的縮小）の加速と2022年の利上げ開始を示唆し、足元で高い伸びとなっているインフレ抑制のために政策運営姿勢の転換を告げる見通しです。

この図は直近10年の日米10年債利回り(長期金利)と2年債利回り推移を示しています。
足元で米国2年債利回りは上昇局面にあり、FRBによる利上げ開始を織り込みつつあります。これまでもFF金利誘導目標に先行して、動いてることが見て取れると思います。

【日米10年債利回り(長期金利)と2年債利回り推移】

一方で長期金利は、2％手前で頭打ちです。一つに、利上げによって米国の急激な物価上昇に対処することで、その先の米国経済が鈍化するのではとの見方もあるようです。

米国QE(量的緩和策Quantitative Easing)や政策金利の変更は、短中期債に影響を及ぼしますが、長期金利(10年債利回り)など、残存の長い債券は、必ずしも同様の動きとはなりません。長短金利差を知ることも金利動向を知るうえで有効です。
また、日米の長期金利比較では、米国長期金利の上昇局面においては、国内長期金利も上昇（債券価格は下落）しますが、日銀のイールドカーブコントロール導入以降、その影響はが小さいことがわかります。

FOMCでは、タカ派寄り(利上げに前のめり)の見通しが強まりそうとの予想ですが、これらの過去の状況を踏まえて見ていくと、日米長期金利への影響は、限定的なのではないかと推測します。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2021年12月13日）

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債券相場は上昇。前週末の米国市場で長期金利が低下したことを受けて買いが優勢だった。この日朝、発表された日銀短観には反応薄で、今週14～15日で開催されるＦＯＭＣを控えて警戒感も強く、長期金利の一段の低下には国内要因だけでは材料不足との見方。

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セミナーQ&A

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JGBトレーディングフロア（2021年12月10日）

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債券相場は下落。前日の米長期金利低下の流れを引き継いで買いが先行したものの、11月の米消費者物価指数の発表を今晩に控え、先月に続く指数の上振れによる米金利上昇が警戒され、午後は売り優勢に転じた。

【来週のスケジュール】
12/13
＜国内予定＞
日銀短観 / 機械受注(10月)
＜海外予定＞
【米国】米国務長官,東南アジア歴訪
【欧州】英中銀,金融安定報告と銀行ストレステスト結果公表 / EU外相理事会 / OPEC月報
【その他】*****

12/14
＜国内予定＞
国庫短期証券(6カ月)入札 / 流動性供給入札(残存期間5年超15.5年以下) / 日銀CP買入れ/ 営業毎旬報告 / 鉱工業生産(10月)＜国内決算＞神戸物産(3038)
＜海外予定＞
【米国】米FOMC(1日目) / 米PPI (11月)
【欧州】国際エネルギー機関(IEA)月報 / ユーロ圏鉱工業生産(10月) / 英ILO失業率(8－10月)
【その他】*****

12/15
＜国内予定＞
国庫短期証券(1年)入札 日銀国債買いオペ(1-3,3-5,5-10年,25年超) / 第3次産業活動指数(10月)
＜海外予定＞
【米国】米FOMC声明発表,議長記者会見,経済予測 / 米ニューヨーク連銀製造業景況指数(12月) / 米小売売上高(11月) / 米輸入物価指数(11月) / 米NAHB住宅市場指数(12月) / 米企業在庫(10月) / 対米証券投資(10月)
【欧州】英CPI(11月)
【その他】中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(11月)

12/16
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 20年利付国債入札 / 全銀協会長会見 / 貿易収支(11月)
＜海外予定＞
【米国】米住宅着工件数(11月) / フィラデルフィア連銀景況指数(12月) / 米鉱工業生産(11月) / マークイット米製造業・総合・サービス業PMI(12月) / マークイット・ユーロ圏製造業・総合・サービス業PMI(12月)
【欧州】ECB政策金利発表,ラガルド総裁記者会見 / EU首脳会議 / 英中銀,政策金利発表
【その他】中国アリババ,投資家デー(オンライン) / 豪雇用統計(11月)＜海外決算＞アドビ / フェデックス

12/17
＜国内予定＞
日銀金融政策決定会合,黒田総裁会見
＜海外予定＞
【米国】*****
【欧州】欧州新車販売台数(11月) / ユーロ圏CPI(11月) / 独IFO企業景況感指数(12月)
【その他】*****

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ウィークリーレポート（2021年12月10日）

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12月の第1週の株式市場は、日経平均1.46%、NYダウ＋4.02%と反発となりました。
先週掲載した2021年デルタ株/2014年テーパリング時の比較チャートでは、結局、デルタ株パターンの下げ幅で調整を終えた格好となりました。

オミクロン株に端を発する下落は沈静化したように見えますが、一方で、タカ派となったFRBの動向には注意が必要です。目先、FOMCまで一波乱ありそうですが、その後は欧米勢のクリスマス休暇シーズンとなることから、落ち着いた閑散とした展開になるのではないでしょうか。
そのFOMCに関しても、10日金曜日に発表された米国CPIコアは市場予想通りの+0.5%となり、年率換算では6.8%と80年代以来の物価上昇率となったものの、米国長期金利は1.5bpの小幅な下落とったことから、債券市場はすでに物価高/金融引き締めを織り込んでいると考えられ、波乱は少なそうです。

日本市場の市況データでは、裁定取引残高が売り買い差引で▲3162億円と21年7月以来約5か月ぶりに売り超過へとなっており、投機筋の買い戻しを考えると株価への後押し材料ではありますが、ここもとの下落でレバレッジ系ETFへ買いが集まっており、反発局面では売り需要が出てくることから、裁定取引残高と合わせてニュートラル、指数は動きづらい状況となりそうです。

日本語でのニュースがあまり出ていませんが、ロシアのウクライナ侵攻については今後のリスク要因として注意が必要です。2014年のクリミア半島併合は株価に影響をもたらしませんでしたが、今回は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプラインへの制裁が検討されており、いざ侵攻/制裁となった場合は燃料高に苦しむ欧州実体経済にマイナスが避けられないとのことで、英文ニュースでは連日ロシア関連の報道がなされています。

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