債券相場は上昇。前日のドイツなど欧州の国債利回りが低下した流れやアジア時間での米長期金利の低下基調に連れる形で買いが優勢な展開。またこの日の５年債入札も順調な結果となったことで、底堅い動きが続いた。ただ手掛かり材料に乏しく、売り買いとも、その動きは限定的。
【メモ】
☆5年債入札（145回リオープン,CPN0.1%）落札結果
最低落札価格101円00銭（-0.105％）、平均落札価格101円00銭（-0.105％）、応札倍率3.52倍（前回4.90倍）。（事前予想中央値100円99銭）
月別: 11月 2020
JGBトレーディングフロア（2020年11月11日）
債券相場は下落。前日の米長期金利が再び軟化した流れを引き継ぎ、国内債も、売りが優勢になった。ただ今晩の米国債市場が休場となることもあり、その動きは限定的だった。一部で第3次補正の歳出規模の拡大を警戒する向きもあるものの、この日は特に材料視されなかったようだ。また利回り水準が上昇した超長期ゾーンは、米金利や株価など外部環境が逆風の割には、投資家需要を背景に底堅いとの指摘も。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年5000憶円、3-5年4200憶円、5-10年4200憶円、物価連動債300憶円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ2.62、2.47、2.34、4.82倍。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2020年11月10日）
債券相場は下落。新型コロナウイルスのワクチン開発期待で前日の米国市場がリスクオンの流れから一時大幅な株高・債券安となり、国内債も売り先行で始まった。ただ米国金利上昇の動きはアジア時間では一旦収まっていたことから、その後は、やや買い戻しが優勢の展開となり下げ幅を縮めた。その中で行われた30年債入札も無難に終えたことで、相場全体を下支えする形となったようだった。夕方に欧州債市場が売られてはじまったことで、先物は夜間取引で再び売りが優勢の展開。
【メモ】
☆30年債入札（68回リオープン,CPN0.6%）落札結果
最低落札価格98円85銭（0.645％）、平均落札価格98円91銭（0.643％）、応札倍率3.76倍（前回3.51倍）。（事前予想中央値98円80銭）
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2020年11月9日）
債券相場は小幅高。前週末の米長期金利の上昇や米大統領選でバイデン候補の勝利宣言を受けたリスクオンの動きで朝方は売りが先行したが、この日の日銀オペが需給面での支えとなり、下落分を取り戻した格好。あすの30年債入札も一定の需要が期待できるとの見方から超長期債も底堅い展開となった。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1500憶円、5-10年4200憶円、10-25年1200憶円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ2.35、2.42、3.36倍。
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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
大統領選後の株価動向
いよいよ四年に一度の大統領選を迎えました。前回はクリントン氏優勢と報道される中、最後の最後でトランプ氏が勝利するというどんでん返しがあり、トランプ氏当選の場合株価は下落するとの予想に反してマーケットは大きく上昇することとなりました。今回はバイデン氏が有利と伝わっていましたが結果的には大接戦で、前回のように開票初日に当落が確定していない状況です。そこで今回は大統領選後の株価動向に焦点を当てたいと思います。
大統領選後の株価となると、上記のようなどちらが勝つと上昇/下落という予想がされることが一般的ですが、今回は比較的そのコンセンサスが不明瞭なことも踏まえて、1900年以降、今回のようにダウ平均株価（以下、ダウ）が大統領選20営業日前と比較して大統領選投開票日前日（前日が休場日の場合は直前の営業日、以下大統領選前日）に下落していた場合、つまり大統領選直前にリスクオフ状態であった時のダウの大統領選後の動向を比較しました。
今回は大統領選前日の水準を基準に、大統領選投開票日（当日が休場日の場合は翌営業日）から一定期間後の騰落を比較しました。その結果、該当した9回のうち7回は、ごく短期的には軟調な展開となっていたとしても、2.5か月後に当たる50営業日後には上昇しており平均騰落率は+1.74％となっていました。さらに長期的に見た場合、約1年後に当たる240営業日後では50営業日後同様9回中7回上昇、平均騰落率は大統領選後から右肩上がりに上昇し、+14.54％となっています。つまり大統領選直前の株価が下落していた場合はその後値を戻す可能性が高く、その後もさらに上昇していく可能性が高いと言えます。どちらが勝つと上昇/下落するとの予想とは別に、マーケットの状態から今後の動向を推察するのも一つではないでしょうか。
