日経平均は+1.86％と反発、ダウも+2.29%と続伸、一方、NASDAQは▲1.08%と反落。また、7月に入り急騰していた上海総合指数も▲5.00%と調整色を強めてきました。
日本市場では鉄鋼、空運といったバリュー株が買われる一方で、これまで買われていたグロース株が売られるなどリターンリバーサルの動きが出ています。今年に入ってからはバリュー株急騰の後には短期調整を伴うパターンが続いており、だいたい1800円ほどの短期的な下落が繰り返されています。
週明け日本市場は4連休もあり、積極的な商いは限られる中で手仕舞い売りが出てくる可能性もあり要警戒です。
世界的な巣ごもり/テレワークによる半導体需要の拡大から台湾加権指数はコロナ前の高値を更新し、1990年の史上最高値に迫っています。当社HPの掲載記事を再紹介しますが、台湾加権指数は日経平均に対して先行性があり、リバーサルが短期調整に終わり再度上昇するかのバロメーターとして要注目です。
買いたいわん、台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html
債券相場は上昇。新発10年債利回りは３週間ぶりの低水準をつけた。昨日の会見で日銀黒田総裁が、YCCによってイールドカーブ全体を低位安定させることや国債の積極的な買入を行うことなどをあらためて強調したことで、くすぶっていた国債増発による需給懸念は後退、この日の中期債対象の流動性供給入札が順調な結果となったことを好感した。また、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多の報道が伝わり、リスク回避の買い圧力もかかったようだ。
【メモ】
☆流動性供給入札（314回1年超5年以下）入札結果
最大利回り格差-0.007％、募集平均利回り格差-0.008％、応札倍率3.76倍（前回3.29倍）
債券相場は超長期債を中心に下落。午後に予定されている黒田日銀総裁の会見で、イールドカーブのスティープ化を促す発言が出ることへの警戒感が売り圧力を強めた。一方、日銀金融政策決定会合は現状維持が伝わるも、織り込み済みから材料視されなかった。その後、黒田総裁の会見で、国債増発もYCCで金利上昇を防げる等の発言を受けて先物が夜間取引で若干買われた。（152円22銭）
【メモ】
黒田総裁会見内容（Bloomberg引用）
「今年度はマイナス成長、来年度は強く回復、22年度も持続的成長経路に戻っていく。ＵかＶかとか見方はあるが、緩やかだが着実に戻っていく」
・社債・ＣＰ買い入れは市場規模から見て大きなものでないので、社債市場の機能低下は議論になっていない
・設備投資は比較的堅調。消費やサービスは感染の心配がなくならない限り完全には戻らない。モノ消費や生産は底を打った
・必要であれば躊躇なく追加緩和行う。特別プログラムの拡充や長短金利のさらなる引き下げなどさまざまな手段がある。担保拡充は必要あれば考えていくが、今の時点でさらなる拡充は必要と考えていない
・景気回復が十分でない期間が長引くと、資金繰りやソルベンシーの問題が出てくることもあるが、これらの問題解決は日銀の役割ではない
・今の段階でソルベンシー問題は大きくなく、倒産自体もまだ低い状態で、現状心配していない。デフレに陥ると今のところ懸念していない
・超長期金利の過度の低下は保険などの運用利回り低下につながり経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある
・イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も重要で、当面国債の積極的な買い入れが必要リスクプレミアムの過度な拡大は良くないということでＥＴＦの買い入れを弾力的に行う
・ＹＣＣの枠組みは金融緩和効果発揮する上で重要、経済・物価の刺激効果を発揮してきた。政府が国債増発した場合、金利上昇はＹＣＣの下で防ぐことができる
・２％の物価目標は適切、手段も適切で、見直しは考えていない、など。
債券相場は上昇。新型コロナウイルスの感染拡大懸念が再び強まる中、この日は、国内株も値下がりし、リスク回避の動きが買い圧力を強めた。ただ明日の日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田総裁の会見を控えて、積極的な動きは限られた。イールドカーブはパラレルに下方シフト。
【メモ】
☆流動性供給入札（313回5年超15.5年以下）入札結果
最大利回り格差-0.007％、募集平均利回り格差-0.008％、応札倍率3.9倍（前回3.28倍）
債券相場は下落。米市場での新たな新型コロナウイルス治療薬のへの期待によるリスク選好の流れを引き継いだほか、先週末に買戻しの動きが活発だった超長期ゾーンに再び売り圧力が掛かりイールドカーブはスティープ化した。
15日には日銀会合後の黒田総裁会見が控えるが、前回の会見時(6月16日)から比べて、上昇した超長期ゾーンの利回り水準について（20年+5bps、30年+6bps、40年+8bps程度）の回答待ちのようだ。引き続き過度のフラット化をけん制すれば、超長期債にネガティブに働くとの見方。
