債券市場では30年債と40年債を中心に超長期債が下落した。国債の発行増額を７月に控える中、足もとでの金利上昇が大きい超長期債について昨日の黒田総裁の会見でも、「イールドカーブは適正」とし、日銀買いオペにおけるこのゾーンの増額は限られるとの見方が強まり、需給の悪化が意識された。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3400憶円、5-10年4000憶円、25年超300億円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ3.46倍、2.05倍、4.23倍。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券市場では30年債と40年債を中心に超長期債が下落した。国債の発行増額を７月に控える中、足もとでの金利上昇が大きい超長期債について昨日の黒田総裁の会見でも、「イールドカーブは適正」とし、日銀買いオペにおけるこのゾーンの増額は限られるとの見方が強まり、需給の悪化が意識された。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3400憶円、5-10年4000憶円、25年超300億円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ3.46倍、2.05倍、4.23倍。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は下落。前日の米株がFRBによる社債購入等に関する発表を受けて大幅下落から一転上昇、米国債が下落する流れを受けて小幅安でスタートした。夕方の日銀金融政策決定会合後の会見を控えて様子見の状況下、トランプ米政権が１兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道で国内株が大幅高となり、午後はこの流れを受けて超長期債中心に売りが優勢となった。金融政策決定会合では新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペなど資金繰り支援特別プログラムの総枠を110兆円超に、従来の75兆円から拡大した。

【メモ】
黒田総裁会見での主な発言:
「資金繰り支援プログラム、必要に応じて拡大・拡充。110兆円はかなり巨大」
「追加手段は特別プログラム拡充や長短金利下げ、ETF買い入れ増。新たな方策が必要になる可能性も」
「2021、22年度も金利引き上げる状況には遠い気がする」
「国債のさらなる積極的な買い入れが適当」
「足元で一番重要なのはイールドカーブ全体の低位安定。全体として適正なイールドカーブが維持されている」
「金融機関は資本・流動性の両面でストレス耐性備えている。積極的に貸し出しを増やしており評価すべきだ」
「消費者物価は当面、マイナスで推移。物価２％目標は堅持」
「新たな生活様式、必ずしも物価が下がることはない」など。(引用:Bloomberg）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は上昇。北京で新型コロナ感染者の増加が伝わるなど、感染再拡大の懸念が高まり、国内株が下落する中、リスク回避の動きとなった。ただ、上値を積極的に買うには至らず、新発10年債利回りもマイナス圏を前にもみ合いとなった。明日の日銀金融政策決定会合（市場予想は現状維持）や総裁会見を控えていることもあるが、もっとも参加者は7月以降の国債増発とそれに対する日銀のオペ方針に関心が向いているとのこと。

【メモ】
☆流動性供給入札（312回5年超15.5年以下）入札結果
最大利回り格差-0.005％、募集平均利回り格差-0.007％、応札倍率3.28倍（前回3.46倍）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は超長期ゾーンを中心に下落。新型コロナウイルス感染の第２波への懸念から前日の米国市場では、株が大幅下落し、リスク回避の動きから長期金利が低下。国内債もこの流れを引き継ぎ買いが先行したが、早い時間に国内株の売りが一巡し、巻き戻しの動きが強まると、上げ幅を縮めた。昼に行われた日銀買いオペもやや弱めだったことで、結局前日の水準まで押し戻され、さらに超長期債には売り圧力が掛かった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3400憶円、3-5年3200憶円、物価連動債300億円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ3.44倍、3.19倍、3.71倍。

【来週のスケジュール】
6/15
＜国内予定＞
国庫短期証券（６カ月）入札 / 流動性供給入札（残存期間５年超15.5年以下） / 第３次産業活動指数(４月)
＜海外予定＞
【米国】ダラス連銀総裁、オンライン討論会 / ニューヨーク連銀製造業景気指数（６月） / 対米証券投資(４月)
【中国】新築住宅価格（５月）

6/16
＜国内予定＞
日銀金融政策決定会合,黒田総裁会見
＜海外予定＞
【米国】パウエルFRB議長,議会証言（上院銀行委員会） / 小売売上高(５月) / 鉱工業生産（５月） / 米企業在庫(４月) / NAHB住宅市場指数(６月)
【欧州】独CPI (５月) / 独ZEW期待指数(６月) / 英 ILO失業率(２-４月) / 国際エネルギー機関（IEA）月報

6/17
＜国内予定＞
日銀買いオペ（１-３年,５-10年,25年超） / 貿易収支(５月) / 訪日外客数(５月)
＜海外予定＞
【米国】クリーブランド連銀総裁,講演（オンライン） / 米パウエルFRB議長,議会証言（下院金融委員会） / 米住宅着工件数(５月)
【欧州】欧州新車販売台数(５月) / ユーロ圏CPI(５月) / 英CPI(５月)
【その他】ブラジル中銀,政策金利発表

6/18
＜国内予定＞
国庫短期証券（１年）入札 / ５年債入札 / 月例経済報告（６月）
＜海外予定＞
【米国】クリーブランド連銀総裁,講演（オンライン）
【欧州】ECB経済報告 / 英中銀,政策金利発表 / OPECプラス,共同閣僚監視委員会（JMMC）開催
【その他】豪雇用統計（５月）

6/19
＜国内予定＞
日銀金融政策決定会合議事要旨（４月27日,５月22日分） / 国庫短期証券（３カ月）入札 /全国CPI(５月)
＜海外予定＞
【米国】ボストン連銀総裁,オンラインセミナー参加 / パウエルFRB議長とクリーブランド連銀総裁、ビデオ会議参加 / 米大統領、選挙集会再開 / 米経常収支（1Q）
【欧州】ＥＵ首脳会議（テレビ会議）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会