ウィークリーレポート(2018年12月7日)

12月第1週、NYダウは▲4.50%の下落となり前週の上昇分を打ち消す形となりました。10/29に安値を付けてから、反発と下落を繰り返しながら持ち合いを形成しています。

先週末のG20では米中首脳会談で米中貿易協議の進展が期待されましたが、水曜日にはファーウェイCEOの逮捕など米中間の緊張関係が露見する出来事も起こり、また、金曜日には「90日以上の猶予を中国に与えるかもしれない」とのトランプ大統領の発言にNYダウは一時前日比150ドル高、その後「90日以内に合意できなければさらに関税引き上げるとの」とのナバロ氏の発言で急反落、と実体経済をよそにヘッドラインでのみ過剰にアップダウンを繰り返しています。

今週、米国の5年債利回りが2年債利回りを下回り部分的に逆イールドが発生しました。米国の景気後退のサインとしてよく知られている10年-2年債利回り差が今後逆転する前触れではないかということで、このニュースも株価にネガティブに影響しました。

ところで、過去の逆イールド発生後の株価の推移をまとめたものが下記表になります。
逆イールド発生から一年以内に米国景気先行指数はマイナスに陥っており、景気後退のシグナルであることは間違いないです。ところが、株価については、2000年ITバブル崩壊時を除くと、逆イールド発生から2~3か月後に安値を付けたのち、1年後には高値を更新しているケースの方が多いのです。

FRBが今月も含め順調に利上げを行うなら、2019年中には米国債金利が逆イールドとなる蓋然性が高いわけですが、慌てて持ち株を処分するとその後一年間指をくわえて株価上昇を見送らないといけない、なんてことにもなりかねませんので、どのパターンか見極める冷静な対処が必要になります。年内の話としては、逆イールドになったわけでも景気後退に入ったわけでもありませんので、ボックス継続と思われます。

図.NYダウとFRB政策金利(上段)
米国10年-2年債利回り格差(下段、オレンジ)、米国景気先行指数(下段、紫)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年12月7日)

(17:30)
国内債券市場は、もみ合い。引続き米国債がアジア時間で、強含みに推移したことから、底堅い動きは続いたが、今晩の米雇用統計を控えることや、足元で急伸したことによる高値警戒感もあり、上値は限定された。

【来週の予定】

12/10  日銀買いオペ(1-5,5-10年)/ ソフトバンク売出価格決定 /11月景気ウォッチャー調査 / ゴーン元日産会長拘留期限
【欧】EU外相理事会 / ノーベル賞授与式
12/11 30年債入札 / 法人企業景気予測調査 (10-12月)
【米】PPI(11月) /【欧】英下院、EU離脱合意案巡り採決
12/12 機械受注(10月)
【米】CPI(11月) / 【他】ブラジル中銀、政策金利発表
12/13 5年債入札 / 19年度与党税制改正大綱
【欧】ECB理事会 / EU首脳会議 / トルコ中銀政策決定会合
12/14  日銀買いオペ(5-10,10年超)/ 日銀短観
【米】小売売上高(11月速報値) /【欧】ユーロ圏製造業PMI(12月速報値) /新車販売(11月)

JGB先物投資部門別売買動向


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年12月6日)

(17:30)
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部が米国の要請を受けてカナダで逮捕されたと報道され、米中貿易摩擦の激化への懸念でリスク回避の債券買いとなった。10年債利回りは7月20日以来の0.04%を付けた。ただ午後に入り、米国債が一転下落し始めると、国内債も高値警戒感から売られる展開、先物は夕方の夜間セッションでも売りが先行し本日の高値151.82銭から32銭値下がりの151円50銭を付け、ほぼ“往って来い” の様相(17:00)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年12月5日)

(17:30)
欧米長期金利が、前日に続いてさらに大きく低下し、国内債も買い先行で始まった。
10年債利回りが7/31以来の0.05%を付け、また20年債が0.550%を割り込むなど目先、想定された水準に達したこともあり、午後からは高値警戒感から売りに押された。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは5-10年4500億円/10-25年2000億円(200億増額)/25年超500憶/物価連動債250憶円、応札倍率は、1.89倍/2.58倍/3.32倍/4.83倍。
☆H.W.ブッシュ元大統領追悼の為、今晩予定のパウエルFRB議長証言 (両院合同経済委員会) は翌日に変更。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年12月4日)

(17:30)
米国長期金利の低下がアジア時間でも続き、国内債にも買い圧力が強まった。特に超長期債と先物が買われる展開。国内株が下げと為替の円高進行が相場を押し上げた。

【メモ】
☆10年債(352回債リオープン、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100円22銭(0.770%)、平均落札価格100円25銭(0.740%)、応札倍率3.82倍(前回4.33倍)。(事前予想中央値100円23銭)
☆米国債の2年(2.82%)、3年債(2.826%)の利回りが5年債(2.818%)を上回る、逆イールドの状況となった。(利回りは17:00ブルームバーグ気配)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会