(17:30)
トルコ情勢の不透明感によるリスク回避の動きが一服、債券は売り圧力強まった。7月の日銀会合で長期金利変動幅拡大の容認が示されて以降、市場はまだ金融調節の方向性をつかみきれず、明日のオペについても減額の可能性を指摘する声もある模様。
【メモ】
☆アルゼンチン中央銀行緊急利上げ(7日レポレート45%:過去最高)
☆ビットコインが一時、6000ドル割れ。(年初より6000ドル近傍が、サポートライン)
(17:30)
トルコ情勢の不透明感によるリスク回避の動きが一服、債券は売り圧力強まった。7月の日銀会合で長期金利変動幅拡大の容認が示されて以降、市場はまだ金融調節の方向性をつかみきれず、明日のオペについても減額の可能性を指摘する声もある模様。
【メモ】
☆アルゼンチン中央銀行緊急利上げ(7日レポレート45%:過去最高)
☆ビットコインが一時、6000ドル割れ。(年初より6000ドル近傍が、サポートライン)
(17:30)
トルコ情勢の不安定化で世界的にリスク回避の動き強まり、国内株安、債券高がこの日も続いた。トルコリラは、アジア時間早朝に対ドル7.23リラを付けたのち、やや小康を保っている。10年債(#351)利回りは、8/1以来の0.1%割れ(0.095%)となった。
【メモ】
☆マザーズ指数が、前日比4.13%の下落、昨年4月以来の水準に(962.48pt)。
8月第2週は日経平均▲1.01%とやや下落となりました。週半ばまでは日米通商協議の行方を懸念しながら小動きな持ち合いでしたが、金曜日の日本取引時間に、トルコリラに急落に関してECBが欧州民間銀行の債権に懸念を強めているとの報道が流れ、リスクオフの展開となりました。
(Reuters)ECB、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める=FT紙
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-europe-banks-idJPKBN1KV10K
記事中に名指しされたスペインのBBVA銀行は▲5.16%、イタリアのユニクレディットは▲4.73%と大幅安となりました。悪い方向へ想像を働かせると、ギリシャ危機(2010年、日経平均▲20%)がすぐに思い起こされます。また、トルコの通貨暴落が他国に伝染するならアジア通貨危機(1997年、日経平均▲25%)も考えられます。
7月末の日経平均22,553円から20%下落を仮定すると18042円となりますが、予想PERから算出される過去のレンジでは、20,500円~27,000円が今の日経平均のレンジとなり、さすがに18,000円台は悲観的過ぎる見積もりかと思われます。
8/13~の週は引き続きトルコリラ安と欧州銀行のバランスシートへの懸念から軟調となりそうです。ところで、もう少し先の日程を見ると、今年は米国の中間選挙が行われます。過去の中間選挙の年の内、大統領の任期1期目の年を抜粋してNYダウを推移をまとめたものが下の図になります。
中間選挙終了後はほぼ堅調な株価推移をしており、アノマリー通りならば、今年の11月6日の選挙日以降は堅調な相場となりそうです。
中間選挙前に買いを仕込みたいと考えるなら今回のリスクオフはちょうどいい押し目のチャンスとなりそうです。
米国中間選挙の年のNYダウ推移(選挙日=100として基準化)
(17:30)
午後2時過ぎまでは動意の薄い展開が続いたが、外国為替市場でトルコリラやユーロが売られたことで円高と株安が加速し、リスク回避的な動きで買い圧力が強まった。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年2500億/3-5年3000億円/10-25年1800億、25年超600億(金額は据置き)。
応札倍率は、3.28倍/3.22倍/3.85倍/3.20倍。(10-25年の応札倍率は昨年8月以来の高水準)
☆トルコ制裁(トルコ在住米国人牧師拘束問題をめぐる米国資産凍結など)を巡りトルコリラは対ドルで一時6リラ台を付けた。
☆ECBが西BBVAや伊ウニクレディトのトルコ関連資産を懸念とのニュースにユーロも売られた。
8/14 | 【欧】ユーロ圏4-6月GDP(改定値) |
8/15 | 日銀買いオペ(5-10年,10年超) |
【米】小売売上高 | |
8/16 | 5年債入札 / 貿易統計(7月) |
【米】住宅着工件数 | |
8/17 | 日銀買いオペ(1-5年) |
【米】ミシガンマインド指数 |
(17:30)
30年債入札が好調な結果となり超長期債が買われる一方で、中長期債は上値の重い展開。前日広がった長期―超長期債スプレッドも巻き戻された格好。
【メモ】
☆30年債(59回債リオープン、CPN0.7%)入札結果
最低落札価格96円35銭(0.853%)、平均落札価格96円41銭(0.850%)、応札倍率4.68倍(前回5.01倍)。(事前予想中央値96円30銭)
☆中国、米国に対し新たに160億ドル(1.8兆円規模)の報復関税を発表