(17:30)
本日の国債利回り
月別: 9月 2017
JGBトレーディングフロア（2017年9月19日）
(17:30)
FOMCや日銀会合を控える中、新たに衆議院の解散観測が台頭し、政権の安定と政策期待から株が買われ債券は売られる展開となった。目先の調整は不可避ながら、争点とみられる消費増税や日銀の金融政策の継続など債券市場にとってポジティブとする向きもあり、明日以降、特にFOMCでのサプライズなければ金利上昇は限定されるとの見方。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
チャーム・ケア・コーポレーション（6062・6月決算）
１．概要
同社は有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を営む、大阪本社の会社です。代表取締役社長の下村隆彦氏は下村建設を営んでいましたが、還暦をきっかけに世の中の役に立つ起業をということで同社を作られました。
同社が運営中のホーム数は39ホーム、近畿圏が30、首都圏が9、うち、介護付き有料老人ホームが36、住宅型有料老人ホームが1、サービス付き高齢者住宅が2となっています。既存ホームの入居率は97％と業界最高水準となっています。
２．業績の推移
業績推移で目につくのは2015年の利益の落ち込みです。これは、それまで関西圏メインでホームを展開していた同社が首都圏への展開を行い投資が多くなったことから、利益が一時的に減少したことが要因でした。しかし、その後は順調に利益が伸び、前年度（2017年6月期）は過去最高の利益水準となりました。
首都圏進出において、同社は高価格帯ホームへの展開も行っており、それが功を奏したようです。高価格帯のホームは通常のホームと比較して、同じ土地の広さでも少ない入居者数で同じような利益を上げられるということです。これは、スタッフ数も少なくともホームが運営できるということで、労働力の獲得に苦労している同業界において利益を伸ばせている一つの要因です。
３．今後の展開
2018年6月期には首都圏3、近畿圏5の合計8ホームを開設します。高価格帯ブランド「チャームプレミア」は2ホーム開設されます。
中期計画では2020年6月期までに64ホームまで増やす予定とされていますが、すでに60ホーム分までは土地などの確保が出来ているようです。
４．株価の推移とバリュエーション
株価と出来高（週足）
株価とバリュエーション （2017年9月19日引け現在）
業績詳細
同業種との株価動向比較
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2017年9月15日）
(17:30)
来週、連休明けの債券市場は、19～20日の米国FOMC、20～21日の日銀政策決定会合を控え、売買は膠着か。昨日発表の米国CPIは予想を上回り、足元で後退していた12月の利上げの可能性も再び高まりつつあり、イエレン議長の発言含め米長期金利の動向が気になる一方で、国内債は、本日の買いオペの結果からも相変わらず需給がタイト（応札倍率が低下）で、19日の5-10年の買いオペも結果的に下値を支える形となろう。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
金曜日に北朝鮮がミサイル発射するも市場は反応せず（2017年9月15日：9月3週）
＜今週の金融市場＞
今週は金曜日（午前6時57分）に北朝鮮が再び日本上空を通過し太平洋に落下するミサイル発射を行いましたが、市場は若干リスクオフの展開となったものの、株価は堅調に推移し、ミサイルが日本を越えていくことに対して、市場はストレスを感じなくなったように感じられました。
前週は米国のハリケーン被害への懸念から、リスクオフの展開となっていましたが、被害が予想ほど酷くなかったことから、今週はリスクオンの展開となりました。
ムニューシン財務長官が年内に減税政策を発表する可能性に触れたことも好感されました。
リスクオンの動きから米国の10年金利は13ベーシス上昇し2.18％となりました。米国の金利が大きく上げたことからドルが買われ、ドル円は先週末の1ドル＝107円後半から110円中盤まで戻しました。日経平均先物は前週末比＋3.29％の19,909円と2万円手前まで戻してきました。
セクター別では上昇が32、下落が１、上昇率が大きかったのは証券・商品、保険、電気機器、ゴム、唯一の下落は電気ガスとなりました。スタイルインデックスでは全てが上昇しました。上昇率上位は日経平均株価、マザーズ指数、TOPIXスモールとなりました。
日本の経済指標では機械受注（7月・前年比）が‐7.5％（前月‐5.2％）と若干予想よりも良い数値が発表されました。中国の経済指標では、小売売上高（8月・前年比）が10.1％（前月10.4％）、鉱工業生産が（8月・前年比）が6％（前月6.4％）、固定資産投資（8月・年初来前年比）が7.8％（前月8.3％）と全体的に前月・予想よりも低い値となりました。
今後の見通し
来週19日、20日にFOMCが行われます（結果発表は日本時間21日午前3時）。市場の見通しによると、資産買い入れ額の縮小が決定される可能性が高いようです。注目されるのは今後、金利がどの程度引き上げられるのかでしょう。これまでよりも早い利上げ見通しが発表されると、株価が下落する可能性も考えられますが、スタンスがタカ派的に位なる可能性は低いのではないでしょうか。そのため、日経平均株価はFOMC通過後、2万円を試す展開となるでしょう。
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