ドル安が一段落し日本株も戻す(2017年1月13日)

株式市場概況

本日のTOPIX指数は前日比+9.48ポイント(+0.62%)の1544.89ポイントで取引を終えました。前日は円高ドル安の影響で安くなりましたが、本日はドル高円安の展開からドル円が115円台に戻す場面があったことが好感され、日本株は戻りを試す展開となりました。

業種別では小売、パルプ紙、電気ガスが強く、その他製品、非鉄金属、鉄鋼が弱含みました。スタイルインデックスではマザーズ、が上昇率トップとなり、それに日経平均、コア30、グロースが続きました。

個別では日中に新端末スイッチの発売価格(29,980円)と時期(3月3日)を発表した任天堂(7974、前日比‐1,450円、終値23,750円)と売り込まれました。昨日決算を発表したファーストリテイリング(9983、前日比+420円、終値38,430円)は、営業利益が予想を上回っていたため、一時株価は39,380円と3.5%以上上昇する場面もありましたが、引けは前日比で1%強上昇と伸び悩みました。こちらも昨日決算を発表した7&Iホールディングス(3382、前日比+382円、終値4,832円)は、予想を上回る好決算を発表し、大幅高となりました。

中国の貿易収支(12月)は408.2億ドルと予想を大きく下回りました。輸出が前年比‐6.1%、輸入が+3.1%と堅調だったことが、貿易収支の低下につながりました。

本日、米国では大手銀行の決算が予定されており、動向が注目されます。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比15.78ポイントの978.36ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は126(57.8%)、下落銘柄数は83(38.1%)、変わらずは9(4.1%)、騰落レシオ(25日)は106.13、売買代金は前日比-89億円の872億円となりました。

上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比180円、終値4600円)、そーせいグループ(4565、前日比260円、終値13520円)、CYBERDYNE(7779、前日比33円、終値1698円)となり、下落寄与度上位銘柄はリミックスポイント(3825、前日比-28円、終値242円)、UMNファーマ(4585、前日比-55円、終値519円)、マイネット(3928、前日比-230円、終値3170円)、売買代金上位はアスカネット(2438、前日比300円、終値1624円)、メタップス(6172、前日比-330円、終値3575円)、そーせいグループとなりました。

アスカネットは二日連続でストップ高となりました。米国の家電見本市CESのBMWのブースで同社のAIプレートを搭載したHolo Active Touchが発表されたことが好感されています。

マザーズ先物は前日比19.5ポイントの975.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は162枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

トランプ次期大統領の初会見に失望され売られる(2017年1月12日)

株式市場概況

注目のトランプ次期大統領の初会見では、減税やインフラ投資の話は出ず、メキシコとの国境に壁を作る話や、米国内に工場を持たない製薬業への批判、中国、日本、メキシコとの貿易による多額の損失などが述べられました。日本も名指しで批判対象となったことから、ドル円が急落し、一時114円前半までドルが売られる展開となりました。しかしその後ドル円はリバウンドし、115円半ばまで戻しました。

しかし日本時間に入るとドルが安い展開となり、再びドル円は114円台に突入しました。円高ドル安の展開に株も売られ、TOPIXは前日比22ポイントほど下げ1528.5ポイントと、今週の安値を割り込む場面がありました。しかし安値圏では日銀のETF購入などに支えられリバウドし、結局TOPIXは前日比‐13.96ポイントの1536ポイントで取引を終えました。

セクター別では石油・石炭、水産・農林の二つのみが上昇となり、下落が大きかったのは医薬品、ゴム、小売となりました。

経済指標では12月の景気ウォッチャー調査が発表され、現況DIが51.4、先行きDIが50.9となった。11月分は現状DIが52.5→51.4、先行きDIが53.0→51.3と大きく下方修正されました。

 

トランプ次期大統領の会見は、当選後の勝利宣言でこれまでとは人が変わったかと見られる向きもありましたが、気に入らないメディアには質問をさせないなど、昔のままのトランプ氏であることを印象付けました。会見では減税に関しては触れられませんでした、日経朝刊に、共和党とトランプ次期政権が米国からの輸出に免税を与え、輸入に対して課税を強化する法人税制を検討していると報道されていました(記事)。記事にはWTO違反との話もありましたが、実際に実施されると、世界にサプライチェーンを拡大している製造業はかなり変化せざるを得ず、今後の展開が注目されます。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-12.81ポイントの962.58ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は39(17.9%)、下落銘柄数は170(78.0%)、変わらずは9(4.1%)、騰落レシオ(25日)は102.94、売買代金は前日比-89億円の820億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比-40円、終値229円)、CYBERDYNE(7779、前日比-36円、終値1665円)、そーせいグループ(4565、前日比-150円、終値13260円)となり、上昇寄与度上位銘柄はアスカネット(2438、前日比300円、終値1324円)、リミックスポイント(3825、前日比59円、終値270円)、JIG-SAW(3914、前日比190円、終値7110円)、売買代金上位はそーせいグループ、マイネット(3928、前日比55円、終値3400円)、メタップス(6172、前日比-330円、終値3555円)となりました。

マザーズ先物は前日比-15.5ポイントの956ポイントで一日の取引を終えました。出来高は484枚でした。

2014年以降のドル円とTOPIXの散布図

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア(2017年1月12日)

(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、10-25年、25年超。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170112.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170112.htm

(17:30)
国内債券市場は、注目されたトランプ次期大統領の会見を受けたドル売りが東京時間でも継続し、連れて米長期金利も低下の流れから長期・超長期債利回りが低下した。
一方短中期債は、先行して低下した分、動きは止まり、イールドカーブはフラット化した。

本日の国債利回り

 


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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

日本のデリバティブの歴史とウィークリーオプション

今年で株式先物が導入され30年となります。そこで、デリバティブ市場の歴史を振り返りながら、一昨年上場されたウィークリーオプションを採り上げたいと思います。

ウィークリーオプションは、平成27年5月25日より大阪取引所で取引が開始された、毎週木曜日が最終取引日で、金曜日の寄付きを清算値とするオプションです。

明治時代のオプション取引、天目下目(てんめしため)

先物取引が江戸時代から日本で先行して行われていたのは有名な話ですが、オプション取引も明治時代から天目下目という名称で行われていました。明治時代は米穀と株式の両市場で立合いが行われていました。

日本の証券取引においては、現在の先物取引のように差金決済を行う清算取引が活発で、その取引は取引所内外で行われていました。

戦後の証券市場の変化

戦後、GHQは証券取引所を再開するにあたって1.清算取引を認めない。2.証券の売買に際しては委託及び売買成立の時間を記録する。3.特定の例外を除き上場物件は全て取引所で清算を行うという、三原則を課していました。

しかし新潟取引所では、戦後の取引再開後も天目下目の取引が地場会員により行われていました。この時行われていた天目下目の仕組みは、花形銘柄の当日の価格を基準に3日目の前場引けの相場予約を行う場外相対売買でした。当時この取引は問題となり、昭和27年8月14日に関係者に重い処分が下りました。

その後の先物導入の流れ

昭和26年のサンフランシスコ条約によって日本が主権を取り戻しました。それにより、GHQが課した三原則は法的根拠を失いました。そのため、その後、市況が不振になるたびに「清算取引復活」運動が盛んになりましたが、実りませんでした。しかし、信用取引で代替できるとの主張や、先物取引は投機的であるとの思い込みから導入は困難でした。

その後、日本が国債の大量発行時代に入ると、国債の円滑な消化、流通という面から債券先物によるヘッジニーズが生じました。それにより、昭和60年6月に債券先物市場が開設できるよう、証券取引法の改正法案が可決されました。

その改正では①標準物(クーポン6%、残存10年)を有価証券の定義に加え、②証券取引所は先物取引に、海外証券会社並びに金融機関に取引資格を与えることが出来るとし、③証拠金に関して新たに規定する、ということが行われました。

そして同年、長期国債先物取引が開始されました。

その導入により先物に対するアレルギーが解消されるのを待ち、次に昭和62年、取引所の業務規程の変更を経て、株先50の取引が開始されました。

昭和63年の証券取引法改正では、いくつかの点が変更されましたが、①指数先物・オプション取引及びその取次ぎを、「証券業」のディーラー及びブローカー業務に含めることで導入を可能にし、②証券会社の行為規定の対象として、指数先物・オプション取引が加えられました。

この変更により、指数先物、オプションの取引が可能となり、昭和63年9月3日から日経225先物が、翌平成元年6月12日より日経225オプションの取引が開始されました。

その後、平成18年7月よりに日経225ミニ先物が、平成26年にJPX日経400の先物とオプションが、そして平成27年に日経225ウィークリーオプションの取引が始まりました。

当社の創業者である故巽悟朗は、先物取引の将来性を見込み、大阪証券取引所の先物取引導入に尽力しました。

日経225ウィークリーオプション

ウィークリーオプションの制度概要※

(JPXのサイトより http://www.jpx.co.jp/derivatives/products/domestic/225options/03.html )

ウィークリーオプションは毎週満期を迎えるために、通常の限月取引のSQが直近とならない限り、ウィークリーオプションのプレミアムの方が安くなります。そのため、イベントが通常の限月取引のSQ週以外にあった場合、ウィークリーオプションを使うことにより少ない資金で、売買が可能となります。

使い方の例としてはSQがどちらに振れるかを予想して、前日の引け前にポジションを取る方法があります。1月6日の現物の引け値は19,520円でしたが、1月7日にSQを迎える権利行使価格19,500円のプットオプションは40円から45円で取引されていました。為替がドル安円高傾向に動いていたのでそのプットを45円で購入できたとすると、翌日のSQは19,340円となったため、プット購入1枚当たり4.5万円のリスクで11.5万円の利益となりました。

このようにうまく利用できる局面でポジションを作れれば、ポートフォリオの収益源として活用できる商品であり、注目したいところです。

 

今回のレポートを作成するにあたり、日本証券経済研究所大阪研究所所長の二上季代司様から貴重なお話を聞かせていただきました。先生のご尽力に感謝いたします。

 

参考資料

新証20年誌 (新潟取引所)

独立不羈 故 巽 悟朗初代社長の人と業績

昭和財政史 - 昭和49~63年度 第6巻 金融 証券行政 昭和60~63年度

https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s49-63/06/06_4_1_03.pdf

戦前日本の取引所制度の形成と商人の対応(李 明輝)

http://ci.nii.ac.jp/naid/110004780821

 

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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トランプ氏の初会見を前に関連銘柄が強い展開に(2017年1月11日)

株式市場概況

本日のTOPIX指数は前日比+8.09ポイント(+0.52%)と上昇し、1550.4ポイントで一日の取引を終えました。ドル円が116円を挟んで静かに推移したことから、株価は終日堅調でした。セクター別ではトランプ氏の会見を前に、トランプ関連である鉄鋼、非鉄金属、銀行が強く、水産・農林、不動産、食料品が弱くなりました。スタイルインデックスではバリューや大型が強く、小型が下げました。

個別では、東芝(6502、前日比+12.5円、終値301.1円)が上昇。主要取引銀行が前日の金融機関対象の説明会で、2月末まで融資を継続する方針を表明したことが好感されました。ABCマート(2670、前日比‐310円、終値6,600円)は前日発表した決算が物足りないものだったから下げました。キャンドゥ(2698、前日比‐26円、終値1,735円)は前日発表した月次売上高が、既存直営店で‐2.4%だったことで安くなりました。

引け後のイオンの決算発表(8267、決算期2月、第3四半期)は、営業収益が前年同期比+1.1%、営業利益が+5.6%となり、ました。進捗は若干予想を下回りますが、それほどネガティブなインパクトはないでしょう。キューピーは(2809、決算期11月、本決算)、今期見通しは売上高が前期比+2.3%、営業利益が+10.7%、当期利益が5.3%、配当が34.5円→36円と好調な内容。足元、株価は伸び悩んでいるため、好感されるかもしれません。コメダホールディングス(3543、決算期2月、第3四半期)は売上収益が前期比+11.2%、営業利益が+6.9%、包括利益が+10.8%と、進捗は予想を上回るものとなりました。

今晩はトランプ氏の初会見が行われます。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-11.47ポイントの975.39ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は71(32.6%)、下落銘柄数は136(62.4%)、変わらずは11(5.0%)、騰落レシオ(25日)は103.11、売買代金は前日比-64億円の909億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-330円、終値13410円)、UMNファーマ(4585、前日比-300円、終値724円)、CYBERDYNE(7779、前日比-22円、終値1701円)となり、上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比25円、終値4455円)、フィンテック グローバル(8789、前日比8円、終値128円)、TOKYO BASE(3415、前日比269円、終値2690円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比-285円、終値3345円)、そーせいグループ、メタップス(6172、前日比-335円、終値3885円)となりました。

マザーズ先物は前日比-11ポイントの971.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は265枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会