株式市場概況
前週のトランプ次期大統領の記者会見が期待外れだったことから、20日に就任式を控え、株式市場は利食い先行の動きとなり、日経平均株価は前週末比‐0.77％の19,137円で一週間の取引を終えました。週央にはトランプ氏がウォールストリートジャーナルとのインタビューで、ドルが強すぎるとの発言を行ったことによる影響から、ドル円が112円台まで売られ、日経平均株価が18,600円台まで下げる場面がありました。しかし、米国経済が堅調であることや、次期財務長官のムニューチン氏がトランプ氏の発言は短期的な動きについてで、長期的には強いドルを目指すとの発言を行ったことから、市場は落ち着きを取り戻しました。
セクター別では海運、保険、鉄鋼が強く、医薬品、小売り、不動産が売られました。インフラ投資で利益を享受できるものが買われ、内需系が売られたことが分かります。スタイルインデックスは全てが下落となり、グロース、小型の下げが大きくなりました。
個別株では原発事業からの損失額が7,000億円に上ると報道された東芝（6502）が前週末比40.4円安の246.7円まで下げました。法的整理が行われるとの観測が浮上したタカタ（7312）は前週末比494円安の567円のストップ安で金曜日の取引を終えました。
今後の見通し
市場の注目は日本時間21日午前1時半ごろから行われるトランプ氏の大統領就任式と、その後の行動に集まっています。インフラ投資、減税、規制緩和に関して何らかのアクションが採られれば、来週以降の株のパフォーマンスは再び良くなってくるでしょう。しかし、初会見のようにネガティブなものであれば、利食い売りが目立つようになります。
足元の株価の調整を見ていると、ネガティブなものになる可能性を織り込みに動いています。そのため、大統領選勝利後のような姿勢の言葉が見られれば、市場の上昇幅は大きくなるでしょう。
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