株式市場概況
日経平均株価は前週末比＋1.72％の19,467円で一週間の取引を終えました。前週末のトランプ大統領の就任式は特に波乱なく通過し、週初は利食い売りに押されていましたが、トランプ大統領が、原油パイプライン建設を推進する大統領令に署名を行ったとの報道や、規制緩和に関するツイートを行ったことなどから、米国で株価が上昇し始め、ダウ平均が2万ドルを超えたことなどを材料に日本株も反転し、前週末比で上昇に転じました。
米国企業の決算は、利益面でみるとアナリスト予想を上回る良好なものが多く見られますが、売上高が伸びていないことを不安材料として指摘する声が聞かれました。日本企業の決算発表はここまでのところ、予想通り円安を理由に上方修正するものが目立っております。
スタイルインデックスでは化学、電気機器、非鉄金属が強い反面、その他金融、電気ガス、鉱業が下落しました。スタイルインデックスは全てが上昇。マザーズ、東証2部指数の上昇が大きい反面、REIT、ミッド400などが相対的に弱含みました。
経済指標では12月の日本の貿易収支が発表され、季節調整済みで3,567億円と予想を大幅に上回る値となりました。輸出が前年同期比で＋5.4％と大きく伸びたことや輸入が‐2.6％と縮小傾向であることが影響しました。輸出は対アジア、中国の伸びが影響しています。ここ最近不調だったこれらの伸びが継続するのか注目されます。
今後の見通し
来週はもう2月が始まります。トランプ大統領の動向に振り回されがちな市場ですが、その土台となるのは実体経済であったり、企業であったりします。足元の企業決算は日米で堅調で、経済指標も好調です。そのため、株価が下押す場面では、今まで通り押し目買いでの対応が依然として優位でしょう。
貿易収支でもわかったように、アジア地域の景況感が好転して生きている可能性もあり、そうなると日本の景気は一段と良くなる確率が高くなります。トランプ大統領の暴走がないかに注意は必要ですが、現在の景気は良好であると言えます。
来週は日銀政策決定会合、FOMC、中国のPMI、米失業率とイベント盛りだくさんです。その上、企業の決算発表も多くなるため、売買の材料には事欠かないでしょう。
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