今週の株式市場

今週の日本株はじり高展開となり前週末比＋1.95％の17,184円で取引を終えました。日本のマンション販売が大きく改善したことから不動産、決算の良かった水産・農林が買われました。米国の大統領選挙では３回目のテレビ討論会が行われ、今回もヒラリー・クリントン候補が優位であるとの見方が多く、トランプ候補の勝利の目はほぼなくなったことから、円安に動いたことも日本株の上昇要因となりました。

米国企業決算発表

今週の米国企業の決算発表は堅調なものが多く見られました。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど銀行関連や、ネットフリックス、マイクロソフトなどが予想を上回り株価が上昇する一方で、IBM、インテルなどは予想を下回りました。米国企業の決算発表は良いものが多かったのですが、ドル高の展開が嫌気され、株価指数は横ばいとなりました。

人民元の下落は止まらず

9月末に1ドル＝6.67人民元だったのですが、国慶節明けには1ドル＝6.7人民元、そして本日（21日）には1ドル＝6.7574人民元と、人民元安が止まりません。昨年8月、今年の1月とその後株安が見られましたが、今のところ中国株は小動きで元安の悪影響は出ていません。しかし、十分に注意しておきたいところです。

JR九州の公募価格は仮条件上限の2,600円に決定

大型新規上場案件として注目されていたJR九州の公募価格は上限の2,600円に決定しました。人気のある公募だったため、それを買おうと控えていた資金が多く、公募に漏れた後にその資金が市場に流入したことも、株価の堅調さの一因となりました。

中国の経済指標

中国の3QのGDPは前年比＋6.7％と予想通りの値となりました。鉱工業生産（9月・前年）は6.1％と予想を下回りましたが、小売売上高（9月・前年）は＋10.7％と高水準を維持しました。資金調達額（9月）は17,200億元と前月の14,697億元を上回り、不動産バブルの拡大に不安を感じさせる内容となりました。

日本市場セクター・スタイルインデックス概況

セクター別では不動産、水産・農林、空運が強く、情報・通信、食料品、医薬品などディフェンシブ系が下落しました。スタイルインデックスは全て上昇となりました。相対的に小型が強く大型が弱いことから、個人の資金が流入した可能性が窺えます。

今後の見通し

来週以降、日本企業の決算発表が本格化します。一先ず円高の影響が懸念されますが、市場はほぼそれを織り込んでいるとみてよいでしょう。それが終わると米大統領選に注目が移りますが、報道を見ているとほぼヒラリー・クリントン候補の勝利で決定とみてよいようです。しかし、Brexitの前例もあるため、多くの資金はまだ市場に投入されず、実際に決着がつくまで様子見のために置いておかれるでしょう。そのため実際に決着がついた後、一段高がイメージされます。

 

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