政治リスク、地政学リスクに調整(2017年8月18日)


今週の金融市場


 連休中に米国株が北朝鮮リスクから下げたことから、日本株も下げて今週の取引を開始しました。その後米国株がリバウンドしたことから、下げを取り戻す場面がありましたが(リバウンドの要因は北朝鮮がグアムへの攻撃を凍結したとの発表)、トランプ大統領の人種差別者への対応への批判や、スペインでのテロなどから再び下げ、今週の安値圏で取引を終えました。日経平均株価は前週末比-1.31%の19,470円、TOPIX指数は-1.23%の1,597ポイント、マザーズ指数は+0.61%の1,084ポイントとなりました。
 セクター別では値上がりが5、値下がりが28、上昇率上位は海運、石油石炭、サービス、下落率上位は鉄鋼、鉱業、不動産でした。鉄鋼、鉱業の下げが大きかった理由は原油などコモデティの下落率が大きかったことが挙げられます。スタイルインデックスではREIT、マザーズ、東証2部が上昇する一方で、TOPIXバリュー、ラージ70、日経平均株価の下落が大きくなりました。
 経済指標では日本の2QのGDPが14日に発表され(年率・季節調整済・前期比)、+4.0%と予想を大きく上回る値となりました。消費支出、設備投資とも良好な伸びを示す値となっており、交換できる内容となりました。貿易収支は(7月)は3,374億円、輸出(前年比)+13.4%、輸入(同)+16.3%とこちらも良好な値でした。

今後の見通し

 経済指標も企業の決算も良好な内容ではあるものの、政治の混乱や地政学リスクが重しとなり、株価は上値の重い展開となっています。トランプ大統領当選後、投資家は悪い部分には目を向けず、非常に楽観的でしたが、足元、悪い材料にも目を向ける普通の状態に戻りつつあるように感じられます。
 来週はジャクソンホールでの経済シンポジウムが24日から26日に行われます。市場関係者の注目は25日に行われるイエレン議長の金融の安定に関する講演です。また今週、議事録でユーロが高すぎるとの記録があったECBから参加するドラギ総裁の発言も注目されます。
 それが終わると、もうそろそろ9月を意識することになります。9月に入ると米国の議会が再開されます。そこでは9月29日に期限が迫ると見られる、米国の債務上限引き上げが最優先課題となると見られます。就任以来混乱が継続しているトランプ政権が、これを期限までに議会を通過させることが出来るのかという話ですが、これまでを見ていると非常に困難であるかも知れません。そのため、この時期辺りまで株価は不安定な展開となる可能性も考えたいところです。



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