ポートフォリオ運用の考え方


分散投資

長期的な資産運用において重要なこととは何でしょうか?

答えは分散投資です。
投資対象の商品を増やすということが最も重要なのですが、その動きが似ていると分散にはなりません。分散投資で重要なのは価格の動きが異なる資産に資金を分散するということです。

それらの組み合わせにより、価格変動のリスクを低減させてリターンを上向かせることがポートフォリオ運用の醍醐味です。

もう一つ重要な分散に時間の分散があります。投資するタイミングを分けて、価格変動のリスクを分散させます。それにより、買ったタイミングが最高値であったというようなことを防ぐことが出来ます。月一回定額の資産購入を行う積立投資などがそれにあたります。

今回は商品の分散に関して取り上げます。

下のようなグラフをご覧になられたことはあるでしょうか?
これは様々な商品に分散投資した場合の期待リターンとリスクを表したグラフです。具体的には国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、短期資産を色々な比率で組み合わせて作ったもので、同一のリスクで最高のリターンが得られる点をつないで作ったものです。これは効率的フロンティアと呼ばれます。

リスクとリターンのバランスを考え、どう運用したいかを考えると、どの資産をどの程度組み込めば良いかが分かり、その比率に基づき、ポートフォリオの運用を行います。

このような曲線を作るためには、各商品のリスクと期待リターン、そして商品ごとの関係性のデータが必要となります。そしてこの手法では期待リターンがどの程度かを推測するのが、非常に重要となります。
通常、株価データは取得しやすいのですが、長期的な債券のデータの取得は難しいため、ここではGPIFのページにあるデータを利用しています。

ここからは関係性の低い資産の組み入れの重要性を見てみたいと思います。
例えば追加資産として、期待リターンが4%、リスクが8%、他の資産との相関が低いものを取り込んだとしてみましょう(他資産との相関は0.1から0.3にして(相関が小さめ)、type2(赤線)としてグラフに効率的フロンティアを表示しました)。
すると、先ほど見たポートフォリオよりも、リスクに対して高いリターンが期待できるポートフォリオが作れることが分かります。

他の資産と動きが異なるという話が出ましたが、その効果を見てみましょう。
先程は期待リターンが4%、リスクが8%、他資産との相関を0.1から0.3の商品を加えてみましたが、期待リターンとリスクは同じで、他資産との相関を0.8から0.9に変えて効率的フロンティアを作成したのが次のチャートです(type3(緑線))。
他の資産と動きが異なる資産を付け加えたポートフォリオを表す赤い線よりも、新たに付け加えた緑線の方が同じリスクを取っても期待リターンが小さいことが分かります。

このように、ポートフォリオの作成の際には複数の商品に分散すること、そしてその商品間の動きが異なるものに投資するということに気を付けたいところです。
そのような商品を選ぶという部分で、当社の取り扱っているヘッジファンドのような商品は株式や債券などとは異なる動きをとるため、ポートフォリオのパフォーマンスを向上させる要因となります。

リスク・パリティという考え方

ここまでは資産の期待リターンとリスクを想定して、商品間の相関も見てポートフォリオを作る方法を説明してきました。
この過程で難しいことの一つが期待リターンをどのように見積もるかです。どのようにリターンを見積もるかで大きくポートフォリオの配分が変わってくるのですが、将来どうなるかというのを正確に測ることはできません。
また、もう一つの問題点としてリスクの大きい商品に投資が偏りがちなことが挙げられます。例えばポートフォリオの分散事例では、株式と債券に50%ずつ資産を配分するというようなものが多いのですが、そのように分散すると、ポートフォリオのリスクが株式に偏りがちになります。
それを補うのがリスク・パリティという考え方です。リスク・パリティでは推測しにくい期待リターンは重視せず、商品間のリスクをそろえるように資産を配分を行いポートフォリオを作成します。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

長短金利差と株価の動きの関係は?


金利市場での注目はハイ・イールド・ボンドの下落と長短金利差の縮小です。本日は長短金利差の縮小を採り上げます。

最近、アメリカのイールドカーブがフラットニングしていることを懸念するニュースをよく目にします。
イールドカーブとは残存期間が様々なものの金利をつなげて作ったチャートのことです。このカーブが平たんになることをフラットニングと言います。
以下のイールドカーブは米国の1年、2年、3年5年、7年、10年の金利をつないだものです。
2016年1月と現在を比較すると、政策金利引き上げにより1年金利が1%ほど、2年金利は0.6%ほど上昇する一方で、10年金利は0.13%ほどしか上昇していません。

このように短期金利と長期金利の差が縮小することを金利のフラットニングと呼びます。

長期金利が短期金利を下回る状態、例えば短期金利が2%、長期金利が1%のような状態を逆イールドと呼びます(長期金利が短期金利より高い状態は順イールド)。

逆イールドは景気拡大の最終局面に現れるサインとされます。そのため、金利のフラットニングはその逆イールドが近づいてきていることが注目されるのです。

過去の株価と長短金利差の関係は?
次にこれまでの株価と長短金利差の関係についてみてみます。株価はSP500指数、長短金利差は米国の10年金利から2年金利の差を取って作ります。1976年からの日足のデータを見たのが以下のチャートです。

2000年以降は長短金利差がマイナスになると株価が急落していることが分かります。

それ以前はどうだったのでしょうか?上のチャートでは分かりにくいので、1995年までのチャートを作成してみました。

こちらからは明確にどのようなトレンドがあったかは分かりません。

トレンドを見るために、長短金利差と120営業日後の株価の動向(約半年後)を調べたのが以下のチャートです。
2000年以前を赤色のドット、2000年以降を青色のドットとしました。これを見ると特に株価と長短金利差に何らかの関係があるようには見えません。

以上の結果をまとめると、
・長短金利差がマイナスとなると、株価が急落する可能性が出てきます。そのため、先行きに注意する必要があります。
・しかし、その金利差の程度は明確には示せません。
・1976年からの2年金利と10年金利の差の平均は0.97%となっており、現在の0.87%はそれよりも若干低いレベルにある程度です。
・だからと言って株価の急落がないとは言えません。
・金利差と120日後の株価を見てもわかる通り、120日後に20%程度株価が変動している可能性は金利差がどうであれ、可能性があるからです。
・株価のボラティリティは年率20%程度と考えておくことがまずは株式運用には必要です。そのうえで資産運用を行えば、どのような局面でも焦らずに行動できるでしょう。



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ハイイールド債とS&P500について


ハイイールド債の下落が注目されています。「SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ハイイールド債ETF(JNK-ETF)」は6日続落し7か月ぶりの安値を付けました。
ハイイールド債は市場での炭鉱のカナリアの役割を果たすとされ、相場の状態をはかる指標として投資家から注目されています。
そこでJNK ETFの上場日の2007年11月28日から急落前の高値に線を引きS&P500と比べました。

<考察>
・JNK-ETFの高値はS&P500の高値とほぼ同時につけていて動きが連動しているといえます。います。逆に動いたのは2014年後半の1回のみです。

このままハイイールド債が下落していくようですと、S&P500の急落に注意をする必要があります。

次はデータを見てみます。

JNK-EFT(黒線) SP500(水色線)(2007年11月28日~ (チャートはロイターより クリックすると拡大します))

JNK-ETFが上場した2007/12/8から今まで519週ありました。同期間中、1週間で-2.5%下落したのは23回あります。そのすべての週でS&P500も下落しています。S&P500の下落率は平均して-5.1%です。(確率100%)

同様にJNK-ETFが-2%下落した場合91.8%、JNK-ETFが1%した場合は86%の確率でS&500も下落します。
よって今までの傾向からすると、JNK-ETFが-2.5%下がればS&P500も間違いなく下落しているといえます。



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輸出比率の高い関西企業10選!


技術の進化が早くなり、新たな商品がどんどん出る局面となってきています。今後もイノベーションが発生する速度は速くなると見られます。そのような環境を鑑み、足元業績が伸びているかつ、輸出比率の高い関西の中小企業を10社、ピックアップしてみました。

6246 テクノスマート

本社住所: 大阪市中央区久太郎町2丁目5-28久太郎町恒和ビル2階
上場市場: 東証二部
事業内容: リチウムイオン電池電極製造装置、液晶ディスプレイ用変更膜製造装置、各種フィルム製造装置
海外売上高比率: 72.2%

業績 (8月4日発表 1Q決算)

業績予想

売上の大幅な伸びが見られます。受注高はそれほど伸びていないが、受注残高が前年の55億円から85億円へと増加しているため、業績の一段の伸びが期待されます。一方で、株価は4月から3倍程度の上昇を見せており、よほど大きな上方修正がない限り、100日移動平均線辺りまでの調整がありそうです。

6640 第一精工

本社住所:京都市伏見区桃山町根来12番地4
上場市場:東証1部
事業内容:コネクタ事業、自動車部品事業(電装部品、センサなどの販売)、精密部品事業(HDD機構部品、電子機構部品の製造販売)、金型・生産設備事業(半導体・液晶関連製造装置の製造・販売)
海外売上高比率:64.3%

業績(8月9日発表 上方修正あり)

業績予想

決算短信によるとアンテナ用超小型RF同軸コネクタがPC,スマホ向けに回復したことに加え、IOTデバイス向けを中心に伸長しました。自動車部品は自動車の販売は低迷しているが、同社のセンサへの需要は電気自動車化に向けて堅調に伸びています。半導体ももちろん堅調です。2300-2500円で買ってみたいところです。

6210 東洋機械金属

本社住所: 兵庫県明石市二見町福里523-1
上場市場: 東証1部
事業内容: プラスチック射出成型機、ダイカストマシン及び周辺自動機
海外売上高比率: 65.5%

業績

業績予想

第1四半期の受注高は80.6億円と前期比26.3%増と、当初の売上予想を上回る勢い。PERも10倍程度と安く、現在のレベルでも買いたいところです。

6859 エスペック

本社住所: 大阪市北区天神橋3-5-6
上場市場: 東証1部
事業内容: 環境試験機
海外売上高比率: 42.2%
環境試験機とは、温度や湿度、圧力など様々な環境因子を人工的に再現する装置で、あらゆる工業製品の開発において、活躍する商品です。先端技術に欠かせないもので、イノベーションのスピードが加速している現代に欠かせないといえます。

業績

業績予想

6277 ホソカワミクロン

本社住所: 大阪府枚方市招提田近1丁目9番地
上場市場: 東証1部
業務内容: 粉体関連装置で業界トップ
海外売上高比率: 73.9%
粉体技術: 大体のものは粉体技術の塊と言って過言ではなく、ハイブリット車、スマホにも必要不可欠な技術。

業績

業績予想

3Qの受注高は421億円(前期比+17.8%)、受注残高は266億円(前期比+39.2%)と好調が継続しています。大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置などが好調です。9月決算のため、本決算の発表11月10日が終わってから購入を考えたいところです。

4971 メック

本社住所: 兵庫県尼崎市杭瀬南新町3丁目4番1号
上場市場: 東証1部
業務内容: 電子基板・部品製造用薬品の開発、製造販売及び、機械装置、各種資材の販売
海外売上高比率: 54.6%

業績

業績予想

本社を新たに作るなど、コスト増から保守的な見通しも、電子基板を使う製品の増加と共に、同社の業績は上向きに推移しています。1Qから上方修正も発表しており、今後も上方修正が見込まれます。自動車の電装化は電子基板の高密度化につながるため、同社の薬品への需要は一段と伸びることでしょう。

6637 寺崎電機産業

本社住所: 大阪市平野区加美6丁目13-47
上場市場: ジャスダック
事業内容: 船舶用システム、産業用システム、ブレーカ製品
海外売上高比率: 46.3%

業績

業績予想

船舶用システム製品が国内、海外向けのコンテナ船、バラ積み、LNGなど全般に売り上げが堅調となり、利益が大きく伸びています。受注残は前年比で3億円増加の182億円となっています。

6315 TOWA

本社住所: 京都府京都市南区上鳥羽上調子町5番地
上場市場: 東証1部
事業内容: 半導体後工程製造装置
海外売上高比率: 86.1%

業績

業績予想

6333 帝国電機製作所

本社住所: 兵庫県たつの市新宮町平野60
上場市場: 東証1部
事業内容: ポンプ、電子部品、特殊機器
海外売上高比率: 60.1%

業績

業績予想

国内ではポンプが好調な一方で電子部品は低調、海外は米国が不調も中国が堅調で、業績の伸びにつながりました。受注残高は76億円と前年を8%上回ります。
チャート的には煮詰まってきており、上方修正などがあれば上抜けるも期待できます。

7122 近畿車輛

本社住所: 東大阪市稲田上町2-2-46
上場市場: 東証1部
事業内容: 電車車両の専業。国内はJR。
海外売上高比率: 62.3%
海外事業も国内事業も受注損失大きかったが、今期は回復気味です。受注自体は多いようなので、採算がとれる受注で回復が期待できます。

業績

業績予想

受注残


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

日経平均株価は14連騰と56年9ヵ月ぶりの記録に並ぶ(2017年10月3週)



今週の株式市場

日経平均株価は56年9ヵ月ぶりの14日続伸し、最長記録に並びました。衆院選を前に、与党の勝利を確実視する報道が多く、長期安定政権を好む海外投資家の買いが積極的に入りました。一方で、逆張りの個人投資家が多い小型株は伸び悩む展開となりました。日経平均株価は前週末比+1.43%の21,457円と高値更新が継続しました。
海外市場ではスペイン政府がカタルーニャの自治権停止手続きに入るとの発表が上値を抑える展開となりました。一方で、日本時間の金曜日昼頃(米国木曜夜)に米国の上院で2018年度の連邦予算決議案が可決されるという好材料もありました。
米国企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが7割ほどとなっており、景気の良さを感じさせる内容となっていました。
日本のセクター動向は上昇26、下落7でした。上昇率上位には保険、鉄鋼、ゴムが並び、下落上位は海運、空運、サービスとなりました。スタイルインデックスはTOPIXコア30、ラージ70、日経平均株価など海外勢からの大型株買いが市場をけん引したことが分かる指数の上昇が大きくなりました。下落はマザーズ指数、東証2部指数、TOPIXスモールと小型指数が並び、小型は伸び悩んだことが分かる内容となりました。

今後の見通し

今後は衆院選とECB理事会の動向次第でしょう。
衆院選は与党にとって波乱のない展開との報道が多くなっており、そうなるのであれば、市場は多少の利食い売りが出ることはあっても堅調に推移すると見られます。反対に与党が事前予想に反して敗れるようなことがもしあれば、市場は混乱するでしょう。
ECB理事会は急速に政策を引き締めに走ることはないとの報道があり、それほど相場に変化をもたらさないと見られる一方で、もし引き締め気味になるのであれば、大きな中央銀行のうち2つが引き締め政策を採ることになり、新興国などへの懸念が発生するかもしれません。
日本では企業の決算発表が多くなります。足元好決算が多く、また、決算前に好決算を織り込むように上昇していても、その決算を好感するような動きも見られることから、企業決算を好感して相場全体が上昇するというような状況も考えられます。変化が起こるイベントがないか注視しながら、企業の決算にも気を配りたいところです。



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