ウィークリーレポート（2025年3月21日）

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3月第3週の株式市場は、日経平均は+1.68％と続伸、NYダウは+1.20％の反発、ユーロストックス50も+0.36%の反発となりました。

前週に高値から10％下落で調整局面入りをしたS&P500は+0.51%とアノマリー通りに反発となりました。アノマリーが継続するならば、次週も小康状態か小幅上昇が見込まれ、カバードコールが有利です。

米国株が反発する中で、新興国では、3/18(火)に成長懸念からインドネシア株が下落、5％超の下落で一時売買停止となりました。また、3/19(水)には、エルドアン・トルコ大統領の政敵であるイマムオール・イスタンブール市長が拘束されたことをきっかけにトルコ株/通過が売られ、週間で▲16.57％の大幅下落となりました。
新興国株の急落が相次ぐと、アジア通貨危機のような状況を想像し身構えますが、MSCIエマージングマーケット指数は+1.05%と上昇しており、国際金融システムの問題ではなくあくまで個別の事象と捉えてよさそうです。
Bloombergで取得できる89か国の主要株価指数(93指数)を基に、週間で5％下落した指数の割合を作成しました。足元ではトルコのイスタンブール100種指数が該当しますが、その他の指数は堅調であることから下大幅下落指数の割合は低く推移しています。
過去の事例を見ると、リーマンショックやコロナショックなどの局面で5％超の下落が発生する指数の割合が大きくなっていますが、予見的に先の相場の下落を示唆すものではなく、むしろ陰の極みを示す指標と言えます。

という事で、新興国危機は杞憂と考え、前週から続く上述のアノマリーをベースにカバードコール、もしくは配当の再投資に関わるトレードが良さそうです。配当の再投資に関しては、権利付き最終日前後にTPX売り/ダウ買いとドテンにするところまでアノマリーと考えると二度美味しい取引です。

大証TOPIX先物÷大証ダウ先物

S&P500の調整局面入り比較チャート

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

ウィークリーレポート（2025年3月14日）

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3月第2週の株式市場は、日経平均は+0.45％と4週ぶりに反発、NYダウは▲3.07％と続落で、ユーロストックス50も▲1.17%の下落となりました。
S&P500は2月高値から10％超の下落となり調整局面入りとなりました。1990年以降のパターンですと、10％超下落をして庁瀬局面になった後は一旦4-5％反発するケースが多く、この先弱気相場入りするからはともかく、週明けの米国市場はひとまずは反発の局面となりそうです。

週明けには日銀政策決定会合が予定されています。市場では据え置との予想ですが、IMM通貨先物市場では投機筋の円買いポジションが13万1514枚と過去最高を更新しており、タカ派日銀へのベットが強まっています。往々にして、行き過ぎたポジションはろくなことになりませんので、会見でハト派な発言が出るかあるいはFRBがタカ派に転じるか、何かのきっかけで大きな巻き戻しとなることに注意が必要です。

(日経) 日銀、政策金利据え置きへ　18日から決定会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB134B60T10C25A3000000/

3月も残るところ2週間となりました。例年ではこのタイミングでインデックスファンドや年金による配当の再投資が話題となります。昨年は過去最大の1兆2000億円の再投資との試算も出ていました。好調な企業業績に支えられ今年も昨年同様に大規模な再投資が期待されます。
TOPIX先物÷大証ダウ先物の3月の比較チャートを見ると、権利付き最終の前にピークを迎える傾向があります。3/24あたりをめどにTOPIX買い(ダウ売りヘッジ)の取引が面白いかもしれません。

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ウィークリーレポート（2025年3月7日）

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3月第1週の株式市場は、日経平均は▲0.72％と3週続落、NYダウも▲2.37％の反落となった一方で、ユーロストックス50は+0.09%と上昇しました。
欧州ではドイツのメルツ新首相候補が防衛力強化のため積極財政を可能にする財政改革案を提示したことから、ドイツDAX指数が3.85％と株高を牽引しました。またドイツの防衛産業銘柄であるラインメタルは週間で10.78％の上昇、年初来で+81%となっています。一方で、これまで財政規律をこの上なく重視してきたドイツ政府の方針転換に、ドイツ国債は売られ、ドイツ10年債利回りは週間で43bp上昇し2.83％となりました。週間ベースでの上昇率は、1990年ベルリンの壁崩壊に伴う東西ドイツ合併の混乱以来となります。

欧州市場は積極財政による株高/債券安となっていますが、米国市場では景気後退懸念から株安/債券高となっています。

(Bloomberg) 「トランプセッション」の懸念拭えず－景気リスクは関税だけにあらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-05/SSMIP5T0AFB400
(Bloomberg) 米景気後退リスク高まる－ＪＰモルガンとゴールドマンのモデル示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-05/SSNN6YDWLU6800

景気後退に関する懸念はコロナショック前の2018年にも、米国債利回りの長短金利逆転(逆イールド)で話題になりました。足元ではFRBの政策金利と米国10年債利回り逆イールドは解消されていますが、過去の逆イールド発生/解消と景気後退入りのタイミングを表にまとめました。
逆イールドとなっている期間中は意外にも株価は上昇しており、ナスダック総合指数が下落したのは2000年のITバブル崩壊時のみとなっています。

景気後退のシグナルと言われる逆イールドですが、1978年、1981年、1989年は逆イールド発生後に景気後退入りし、逆イールドが解消される前に景気後退入りしていますが、2000年以降は逆イールドが解消されてから半年以内にリセッションとなっています。

そこで、逆イールドが解消された昨年9月を起点に2025年12月までの期間の比較チャートを作成しました。期間中の最大ドローダウンの平均はNASDAQで平均24.11％の、S&P500で17.36％となっています。
米国の景気後退へベットするならばヘッジ付きの米国債買いが鉄板となりますが、一方で、トランプ関税によるインフレ長期化懸念もあり、判断の難しい状況が続いています。
今週は日替わりでカナダ・メキシコへの関税発動、延期を繰り返してきたトランプ政権に、不透明感の高い展開が続きます。ボラティリティの高いマーケット環境ではオプションの売りが威力を発揮するわけですが、上記のイールドカーブが解消されて以降のパフォーマンスを、プット売り指数(Put指数)のデータがある1990年以降でまとめると、原資産を保有せずATMのプットを売る戦略がS&P500よりもドローダウンが低くなっており、原資産をホールドするよりもリスクヘッジとなります。

米国のリセッション懸念が深まれば、前週示した日経平均の安値目途36,056円(2024年9月安値)を割れる展開も想像できますが、リバウンド狙いにしても原資産をもたずプット売りの方がリスクリターンが良さそうです。

表. 株価下落局面でのS&P500とS&P500オプションのATMプット売り戦略(PUT指数)の最大ドローダウン

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JGBトレーディングフロア（2025年3月3日）

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債券は下落。日銀の利上げ観測が引き続き根強い中、米長期金利が時間外取引で上昇し、売りが優勢だった。
前週末に株価が大きく下落しリスク回避で債券が買われた反動となるも、売り一巡後は様子見となった。明日４日に10年債入札を控えていることや、５日の内田日銀副総裁の講演があり、その内容を見極めたいとする動きで投資家は様子見姿勢が強めたようだ。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2025年2月28日）

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債券相場は上昇。２月の東京都区部CPIが市場予想を下回ったことや、米国の関税政策を巡るリスク回避の流れを受けて買いが優勢だった。トランプ米大統領が中国に10％の追加関税を課すと表明したことや、米国での半導体関連株の急落を受け、国内株も幅広いセクターに売りが出て大きく下落し、リスク資産対比で債券は売りにくい状況だった。また、週末を控えて、米国の関税政策でさらにネガティブな情報が出ることにも警戒感が強まった。

【メモ】
東京都区部 2025年(令和７年)２月分CPI
[総合]前年同月比は2.9％の上昇、 前月比0.3％の下落。
[生鮮食品を除く総合指数] 前年同月比は2.2％の上昇、 前月比0.1％の下落。
[生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数] 前年同月比1.9％の上昇 、前月比0.2％の上昇。

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