JGBトレーディングフロア（2025年3月18日）

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債券相場は中長期債を中心に下落。株価が大幅に続伸し、リスク志向の高まりで国債の需要が低下した。朝方は欧米の長期金利が低下したことを受けて相場は上昇していた。
前日は、石破茂首相が退陣を迫られ、利上げに否定的な政治家が後任になるとの思惑から年限の短いゾーンが買われる一方で、長めのゾーンが売られるイールドカーブのスティープかが見られたが、この日は反動となった。
日銀の利上げ期待がくすぶる中、明日は日銀政策決定会合後の総裁会見を控えており、早々に手じまい売りも出たとの見方。

【メモ】
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　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2025年3月17日）

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債券相場は、日銀の利上げ観測の後退により中長期債と先物が上昇する一方で超長期債は下落した。
石破内閣の支持率低下で、政治が混乱して日銀の利上げが遅れるとの見方が強まり、特に石破首相が退陣を余儀なくされた場合、リフレ派の高市前経済安全保障担当相を後任候補に挙げる声があり、昨年９月の自民党総裁選前と同様、イールドカーブのスティープ化が連想されているようだ。
ただ年度末でリスクを取れる投資家が不在で、超長期債は需給が悪化している面もあるとの声も聞かれた。　　

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2025年3月14日）

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債券相場は上昇。米長期金利が時間外取引で上昇したことや、日銀の奥野企画局長の発言(名目金利から物価変動の影響を差し引いた実質金利のマイナスが「預金の実質価値を押し下げていることも十分に認識している」)が材料視されて一時下落に転じたが、取引終盤にかけて切り返した。
石破茂首相による自民党議員への商品券配布問題で、政局混乱により日銀の金融政策正常化が遅れる可能性が意識されたのかもしれないとの声も聞かれた。

【メモ】
☆流動性供給入札（425回、残存期間1年超5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　-0.016％、募入平均利回り較差-0.019％、応札倍率3.90倍（前回3.86倍）

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JGBトレーディングフロア（2025年3月13日）

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債券は下落。植田日銀総裁が金融政策の正常化に前向きな発言（「賃金の上昇率は強い姿が続いている」「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」（参院財政金融委員会））をしたことで、先物を中心に売りが強まった。
ただ、発言そのものには目新しいものはなく、ヘッドラインにアルゴリズムなどが反応する動きが中心で、動きを抑えられない今の相場は、地合いの弱さを示しているとの声も聞かれた。朝方は前日の20年国債入札を通過したことで安心感から超長期債に買いが見られたが、これらも買い一巡後は売り戻された。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2025年3月12日）

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債券相場は下落。ドイツや米国の長期金利が上昇したほか、日銀による追加利上げへの警戒感から売りが優勢だった。この日の20年債入札の結果は無難となり、20年債利回りは低下に転じた。
来週18～19日で行われる日銀金融政策決定会合では政策変更はないとみるも、総裁会見において次の５月会合での利上げの可能性を示すのではないかとの警戒感が相場の重しになっているようだ。
20年入札については、年度末を控える中でここ元の金利上昇による水準感から最低限の手当てをしておこうとする需要があったとの見方。

【メモ】
☆20年債入札（191回、CPN2.0％）落札結果
最低落札価格96円00銭（2.294％）、平均落札価格96円20銭（2.278％）、応札倍率3.46倍（前回3.06倍）、（事前予想価格96円10銭）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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