～11/2の週に発表された週次統計(10/22～10/26)では、海外投資家の日本株売りは1兆3057億円と、三週連続の1兆円越えとなり、累積値では、黒田日銀総裁就任から始まる異次元緩和以来の買い越し分を全て売り払った状況となりました。また、裁定買い残高の水準は1兆0614億円と2016年11月以来の低水準まで落ち込んでいます。
このように売られ過ぎの状況からの反発となった週でしたが、週末金曜日（11/2）には、トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示とのニュースが日本市場へ流れ、前日比556円と大幅高となりました。週間では＋5%、NYダウも＋2.36%となりました。

(Bloomberg)トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJUVD6JIJUV01

前回の米国中間選挙は2014年で、今年と同様に10月月初から株価が崩れていましたので比較チャート掲載します。当時は選挙終了前に日銀の異次元緩和第2弾により、安値圏から一気に高値更新まで株高が進みましたが、追加緩和の前にすでに下落分の6割まで戻していました。今年は10月末の政策決定会合では追加緩和はありませんでしたが、やはり61.8%の水準までは自然に回復するものと思われます。

冒頭で書いたように、海外投資や裁定買い残高に影響を及ぼすヘッジファンドなどはかなりの売り過ぎの状態と思われ、また、米国中間選挙終了後の米国株高アノマリーも合わせると、年末まで堅調な相場展開となりそうです。
目先の目標株価としては61.8%の23000円、次に予想PERをベースにした24000円を意識していく展開に期待します。

図．

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