5/21～5/25の週は、米中が追加関税措置を停止するというニュースを好感し、欧米系証券会社が先物を10,000枚以上買い越すなど幸先の良い週明けで始まりましたが、5/23(水)に 米国が自動車輸入関税25%を検討、翌5/24(木)には 米朝首脳会談中止と立て続けにネガティブなニュースが流れ、日経平均は前週比▲479円の22,450.79円となりました。

自動車関税については、日本の主力輸出品であるため株式市場への影響は少ななくない一方、当の米国でも反対意見が出るなど実現については不透明で、今後もヘッドライン次第で右往左往させられそうです。

(Reuters) 米国の輸入車関税上げ検討、国内業界や米与党内からも批判
https://jp.reuters.com/article/vehicles-tariff-idJPKCN1IQ042

日経平均が9週ぶりの反落となったことで、2015年との比較チャートでの類似性が維持されたままとなりました。2015年チャイナショック後には、2016年年初からの円高進行で日経平均は14865円まで下落しました(2016年2月)。全く同じ下落率を昨年高値に当てはめると17,124円までの下落となります。
ただし、2015年当時は将来の増益を目いっぱい織り込んだ、買われ過ぎ状態であったのに対し現在の日経平均は概ね中庸で有ることから、仮に2015年との比較チャート通りに下落局面へと転じたとしても、下値は20,500円前後になると思われます。

木曜日に発表された～18日までの投資部門別売買動向では、海外勢は3553億円の買い越しと、4月以降7週連続の買い越しとなっています。21～25日も欧米系証券会社の手口は買い越しとっており、8週連続の買い越しが発表される公算ですが、28日～の週は、月末のMSCIのリバランス売りの為、海外勢の売り越しとなる可能性に注意が必要です。

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