3/23までの週は日経平均が▲4.88%、NYダウが▲5.67%と大荒れの展開となりました。下落幅の大半は3/22(木)のトランプ大統領による関税措置の発表後の下落となっています。米国の関税措置には、EU・中国ともに報復関税を発表しており、米国自身も返り討ちにあう構図となっています。

米国の関税適用除外対象から外された日本は、制裁関税の対象国である上海総合よりも下落率は厳しく、NYダウに次ぐ下落率となりました。
足元の企業業績の堅調さは、対中国での電子機器等の輸出がけん引していた面もあり、中国が制裁対象となることでサプライチェーンの川上である日本へも悪影響が及ぶという、対中・対米両面での輸出悪化が懸念されているのかもしれません。

チャートの形状としては、2/9に一番底を付けてからの持ち合い局面を下放れした格好となり、いよいよ2番底を探る展開となりました。
日経平均は200日移動平均を下回っており、目下、下値のめどとなるテクニカルポイントを欠いている状況です。過去の予想PERの水準からはTOPIX=1581pt当り(あと80pt安)の水準は長期投資家の買いが支える水準と思われ、日経平均ではおおよそ19600円あたりとなります。
一方、NYダウの下値の目途としては、200日移動平均線(23357.17ドル)が3/23(金)終値からあと176ドル安の水準で控えており、この下には52週平均線(22879.24ドル、あと654ドル安の水準)が控えています。

海外投資家は～3/16の週も引き続き日本株を売り越しており、あと5000億円ほどで2013年4月の黒田日銀の異次元緩和以降の買い越し分を全て吐き出す形となります。
例年、3月配当の週は個人買い/海外売りの構図ですので、3/26～の週で海外勢が買いに転じる展開は期待しにくいですが、～3/23までの週も海外勢は売り越していると考えられ、3月最終日までにアベノミクス以降の買い越しを全て吐き出す格好となり、4月以降の買戻しに期待できそうです。
記録的な裁定売り残高の水準や、IMM通貨先物市場での投機筋円売りポジションの解消など、マーケットは売られ過ぎの状態を示してきており、次の2番底ではしっかりと買いを入れたいところです。

表．関税措置の正式発表後の下落率(アジアは3/23のみ、欧米は3/22～3/23の下落率)

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