株式市場概況

7月25日～7月29日の動き

注目された日銀政策決定会合では、ETFの購入額を3兆3千億円から6兆円に拡大することが決定された。国債買い取り枠の拡大やマイナス金利の拡大まで想定する声もあったが、部分的にはネガティブな影響が働く政策の拡大よりも、無難なETFの購入枠の増額が一先ず選択された。市場では発表前後には大きな価格の振れがあったものの、時間が経つと落ち着いた。日経平均株価は前週末比-0.35％の16,569円で取引を終えた。

今週から本格化している日本企業の決算内容は、概ね想定程度となっているが、自社株買いを発表するものも多く、円高などから想定されたほど悪くない印象だ。

長期国債先物は水曜日には154円とこれまでの最高値を更新する場面もあったが、日銀政策決定会合終了後には緩和期待の剥落から152円半ばまで下落した。ドル円は103円前半で取引されている。

日銀政策決定会合での変更内容

今後の注目点

日銀は追加緩和を発表したが、市場の期待には満たなかった。しかし、金利の一段の引き下げは金融機関などへの負の影響もあることや、英国やヨーロッパがいまだ緩和に踏み切っていない時点で、大きく追加緩和すると逆に日本だけそれほど景気が悪いのかと印象付けるため、ある程度の緩和で様子見をするというのは、市場全体に悪影響が出ない判断だったように見える。

来週からはドル円の動向と、日本企業の決算発表が重視される相場に移る。

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