株式市場概況

今週の株式市場は金曜日までは19,000円を挟んで一進一退の展開となっていましたが、木曜の夜にトランプ大統領が減税策を今後2，3週間で大規模な減税策を発表するとツィートしたことから一気に円安ドル高、株高に動き、日経平均株価は前週末比+2.44％の19,378円に上昇し取引を終えました。

それまでは週末に日米首脳会談を控えて日本株は神経質な展開に、米国では、トランプ大統領が入国制限に躍起で、経済政策を忘れているように見えたことから、経済成長期待の剥落から金利が低下し、ドル安に動く場面もありました。

セクター別では不動産、ガラス・土石、海運が上昇し、その他製品、石油・石炭、パルプ紙が下落となりました。スタイル・インデックスではトランプ氏当選後よく見られた大型、バリューが強く、小型が弱い動きが見て取れます。

経済指標では前週末の米国の雇用統計（1月）は、非農業部門雇用者数が22.7万人と良好な値となる一方で、平均時給（1月、前年比）が2.5％と前月、予想を共に下回ったことで、インフレ圧力は弱く、利上げはまだ先であるとの見解が示されました。ISM非製造業指数（1月）は56.5と予想を下振れました。

日本では機械受注（12月、前年比）が6.7％と予想を大幅に上回りましたが、景気ウォッチャー調査（1月）は現状DIが49.8、先行きDIが49.4と前回、予想を下回った上、好不調の境界とみられる50を割り込んだのが気にかかります。

今後の見通し

トランプ大統領は減税ツィートに引き続く、一つの中国政策を尊重するとの発言を行いました。マーケットフレンドリーな発言が、日米首脳会談も日本にとって厳しいものとはならないだろうとの見方を誘発したのか、週末に一気に日本株は上昇しました。週明けの展開も楽しみなところです。

1月から2月にかけて、1年を見通すという名目のセミナーや講演会が多く行われます。そこでの話では、年末年始は結構いろいろなものが売れているなど、景気の良い話でした。しかし、今週あった景気ウォッチャー調査を見ますと、新年会あまりないとか、公共工事が減少したとか、ネガティブなものが目立ちます。景気ウォッチャー調査はかなり早く日本の景況感を映す指標として注目されています。今後の個人消費関連の経済指標がどのように動くか注目したいところです。