7月第1週の株式市場は、日経平均+3.36%の大幅高、NYダウは+0.66%の小幅反発、ユーロストックス50も+1.74%の反発となりました。
日本市場では今年2月の日経平均に続き、5か月遅れでTOPIXもバブル時最高値2886.50ptを35年ぶりに更新しニュースとなりました。上昇の要因については、7月限コールオプション建玉では行使価格40000円以上に目立って大きな建玉は無く、また日経VI指数も前週比+0.63ptの16.76ptと小幅な上昇に留まっていることからSQに向けてのスクイーズでの株価上昇ではなく、実需の買いだと思われます。
投資部門別売買動向では、6月最終週に海外勢が6053億円の買い越しとなっており(売り方は個人の6532億円)、海外勢の買いに個人が売り向かう、良く見かける上昇パターンとなっており、週明け後もアップサイドへの動きが継続しそうです。
前週のレポートで紹介した配当指数先物を用いた予想レンジでは、43,270円-36,986円となっており、43000円台が上値の上限目途と見ます。
欧州株式市場では、フランスの選挙の結果でルペン氏率いる国民連合の議席が過半数にほど遠い結果となり、フランスのCAC40指数は反発、テクニカル的にもダブルボトムを付ける形となり、また、米国市場ではNYダウは5月高値を奪還できていないものの、NASDAQ総合指数は最高値を更新しており、海外市場も強気一辺倒な環境と言えます。
リスク指標として、米国のハイイールド債と米国債の利回りスプレッドを見ると、3.56%と2022年7月の5.96%の2/3の水準で安定して推移しており、7/1に発表されたISM製造業指数(市場予想49.1、発表値48.5)など一部弱含んでいる経済指標などあるものの、金融市場に波及はしておらず、目下のところ問題はなさそうです。
SQ週の戦略としては、上目線でP40750でヘッジしたプロテクティブプットかC41500コール買いが面白いかもしれません。