債券相場は大幅下落し、長期金利は9年8カ月ぶりの水準0.705%に上昇した。
日銀植田総裁が週末の一部報道でマイナス金利政策解除の判断材料となる情報やデータが年末までにそろう可能性を示したことが、売り圧力につながった。ただ、報道では、来年の賃金の動向次第であることや、一方で海外経済の下振れリスクや価格設定の不透明感などにも触れ、発言自体はこれまでの方針を踏襲しており、時間軸がやや早まったことがネガティブサプライズとなったようだ。
売り一巡後はもみ合いで推移し、午後に2月以来の共通担保オペが通知(予告)されるなどで、下げ基調は一旦収まった形だが、明日以降の5年債、30年債入札や、来週後半の日銀会合の結果や総裁会見を控えて、買いの動きは慎重にならざるを得ないとの見方。
【メモ】
☆9/9読売ONLINE一部抜粋
日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある」と語った。現状は緩和的な金融環境を維持しつつも、年内にも判断できる材料が出そろう可能性があることも示唆した。