9月の第1週の株式市場は、日経平均は+5.38%、S&P500は+0.58%と、ユーロストックス50+0.26％と上昇しました。前週のパウエルFRB議長のハト派な見解を背景に、世界的に株価は上昇基調となっており、金曜日発表された米国雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想+73.3万人を大きく下回る+23.5万人増加だったものの、株価は前日比プラスを維持しました。
また、日本市場では政局絡みのニュースでこれまでのアンダーパフォームを回復する動きが出てきました。

8/31(火)に二階自民党幹事長の交代報道後、日経平均は660上円昇。その後、解散総選挙は考えていないとの菅首相のコメントが伝わると上昇速度は落ち着いたものの、金曜日に自民党総裁選へ出馬しない意向(=9月末退任)が報じられると日経平均は直後に584円の急騰、週間で1486円の上昇となりました。

足元では、菅内閣の支持率は29%まで落ち込み求心力の低下が懸念されていただけに、政権の刷新が好感された格好です。細川首相辞意報道(1994.4.5)、森首相辞任表明(2001.4.18)、野田首相解散宣言(2012.11.14)と過去の不人気内閣の辞任発表(報道)時の株価を見ると、いずれも上昇しており、目先30250円~31750円までの上昇が期待できます。

NHK世論調査 内閣支持率
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

また、今週の日本株上昇で、TOPIXは今年3月から続いていた停滞局面を上抜けし、1991年以来の高値(2018.57pt)を付け、テクニカル的にも週明けの相場へ追い風と言えます。
ただし、野田内閣解散後のアベノミクスと比較した場合、今後予定される首相交代でも日銀の政策は現状維持となると思われ、過度の上昇期待は禁物です。

週明けメジャーSQとなっており、Call 30000/ 30500あたりが狙い目かもしれません。

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