6月の第1週の株式市場は日経平均は▲0.71%と小幅反落、NYダウは+0.66%と小幅続伸となりました。
金曜日に発表された5月米国雇用統計は+55万9千人と市場予想の67万人には届かなかったものの、前月の27万8千人から2倍近い改善となっており、改めて米国の雇用状況の好調が確認されました。一方、好調な統計指標にも関わらず長期金利は前週比▲4bpの1.55%と続落、堅調な経済と低金利環境というゴルディロックス相場が続いています。

日本市場では、6月1日、TOPIX銘柄の2.51%が52週高値を更新するも2.73%が52週安値を更新、翌2日には4.24%が52週高値、3.01%が52週安値をそれぞれ更新するという2極化が見られ、同時に2.20%以上が出現するのはヒンデンブルクのオーメンの条件の一つであり、今後、ボラタイルな展開が訪れることを示唆しています。ただし、同様の現象は昨年7月にも起きており、必ずしも暴落というダウンサイドだけを示唆するものではありません。

大商い10銘柄の売買比率は週末で18.90%まで低下、20%割れは昨年10月22日以来となり、昨年はその後、11月に入日経平均3881円高となっただけに、こちらも目先、動意が出てくることを示唆していると言えそうです。
裁定残高はネットで2611億円と売越額としては小さいものの、前週から1400億円の買戻しとなっており、ディレクションとしては上昇方向が考えられ、6/11(金)のSQ日に向けて以外高もあるかもしれません。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会