今週の株式市場
ドイツ銀行に対する経営不安から株式市場は不安定な動きとなり、日経平均株価は前週末比－1.82％の16,449円で一週間の取引を終えました。
ドイツ銀行に対する不安
ドイツ銀行が米国の司法省から140億ドルの罰金を受ける可能性があり、市場ではドイツ銀行と取引を行っているヘッジファンドが資金を引き揚げるなどの動きが起こり始めています。ドイツのメルケル首相が、ドイツ銀行に対する公的資金による救済は考えていないと述べたことも悪材料となりました。
また、米国司法省がドイツ銀行以外の欧州銀行にも罰金を科す可能性があるとの報道もあり、今後も金融システム不安が材料視される可能性があります。
米大統領選 第一回テレビ討論会
注目された米国大統領選挙の第一回テレビ討論会ですが、ヒラリー・クリントン候補が優勢だったとの見解が多数を占めました。しかし元々報道機関などはクリントン候補を支持していることなどから、報道は若干バイアスがかかり気味であると言えます。世論調査の動向を見てみると、テレビ討論会を受けて大きな変化はなく、差は僅差となっています（参考 ニューヨークタイムス）。そのため、トランプ候補の支持者がテレビ討論会を見て失望したような事実はなく、依然接戦であり、大統領選挙のリスク要因は残っていると捉えるべきでしょう。
その他市場に影響したニュース
- 28日OPECがアルジェリアで臨時総会を開き、協調減産で合意しました。8月の日産3,324万バレルから3,250～3,300万バレルまで削減します。しかし生産量の割り当てなどは11月の総会で決定する模様です。
- オバマ大統領が拒否権を発動したテロ支援者制裁法ですが、28日に再び議会で可決され、成立することとなりました。同時多発テロに関与した外国政府を相手に訴訟を行うことが可能となるもので、サウジアラビアに損害賠償を求めることが出来ます。サウジアラビアはこの法案が成立した場合、米国にある資産を売却に動く可能性を示唆しています。
セクター動向
セクター別ではOPECの減産合意により鉱業、石油・石炭、卸売りが上昇しました。一方で長期金利の低下から銀行、保険が下落、原油価格の上昇懸念から空運も下げ幅が大きくなりました。
スタイルインデックスを見ると、東証2部指数やマザーズ指数は上昇していることから小型株は堅調だった半面、大型株が売られたことが分かります。
今後の見通し
来週から10月に入りますが、10月は元々相場が荒れやすい上に、市場はドイツ銀行の問題など様々な不安を抱えています。米国の大統領選挙も11月8日にあるため、10月は投資家にとってはかなり神経質な月となりそうです。
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