4月第2週は、NYダウは+532ドル、日経平均も＋398円の小幅続伸となりました。
4/14に発表されたIMFの世界経済見通しでは、2020年の実質GDP成長率を米国▲5.9%、日本▲5.2%とリーマンショックを大幅に超える予想としました。多くの国内外メディアがこの悪い数値を報じましたが、一方で、2021年の反発も予想されています。2021年の成長率は、中国・インド・ASEAN諸国で高く、これらの新興国はパンデミック以前の水準を回復するものの、先進国では回復しきれないというバラツキがあります。
直感的には、経済大国であるアメリカがまず回復し、その後を追うように新興国も回復していくと思われがちですが、実際には逆の現象が起きています。リーマンショック後の2009年1月の世界経済見通しと2009年の各国の株価騰落率を表にまとめました。当時の見通しも、新興国＞先進国という成長率を予想しており、実際に株価も新興国の方が大きく上昇しています。
今後の株価のリバウンド局面をとりに行くのなら、【1681】上場MSCIエマージング株ETFなど新興国銘柄がより大きなリターンを期待できます。
ただし、このIMFの見通しは2020年後半に新型コロナウィルスのパンデミックが収束しているというシナリオの下に算出されていますので、感染の状況次第では予想された経済拡張は2021年に発生しない可能もある点に注意です。
4/17にトランプ大統領は米経済の再開可能にする指針を公表しましたが、活動再開により再び感染が拡大しないのか注意が必要です。
当面はクレジットスプレッドとコモディティが金融市場での主導的なファクターと考えられますので、株式については短期売買を除いて、決算発表の出揃うゴールデンウイーク明けまで様子見で十分と考えます。
3/17の安値を割れるかはともかく、再度、安値圏までの下落をベースシナリオとして考えていますが、今週発表された裁定取引残高では、買い残高5725億円に対して売り残高が2兆165億円と、昨年9月以来の高水準にあり、ショートカバーによる以外高の可能性もやや気になる点です。
