米国によるイラン軍司令官暗殺とイランによる報復攻撃で始まった2020年の第1週ですが、米国・イラン双方とも全面的な武力衝突を回避する姿勢を打ち出したことから、高まった緊張はスピード解決となり、NYダウは＋188ドル、日経平均は＋193円と株高で終わりました。

さて、再び経済に目を向けると、13日には中国の劉鶴副首相が訪米し、15日には米中貿易合意第一弾に署名する予定です。

地政学リスクは後退し、米中貿易摩擦も緩和され、FRBなど各国中央銀行は緩和的な金融政策を維持する方針ですので、株高にはうってつけのマクロ環境となりました。’18年1月、’18年10月とこれまで2回跳ね返されてきた24000円の壁を乗り越えることに期待ができそうです。

ただし、当期(’20/3)及び来期(’21/3)を加重平均した予想PERでは、過去のレンジからは24,500弱の水準が上値となっており、市場の予想値はまだ悲観的な様相を残しています。

(日経)産業ロボ受注、20年6%増見通し　半導体向け回復見込むhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54273410Q0A110C2TJC000/

一方で、半導体など今後の回復を見込むセクターも出てきており、今後、企業決算(とその見通し)などから、予想EPSは上向き始めることで、3度目の正直、24000円台定着に期待が持てそうです。

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