10連休中の海外市況は5/3までNYダウ▲0.14%と小幅な推移で終わりましたが、5/5のトランプ大統領の関税引き上げ表明を受け、5/6(月)の上海市場では日本時間11時半時点で▲5%と大幅下落となっています。また、中国側は関税引き上げに反発し、貿易協議の中止を検討すると報じられています。

(Reuters) 中国、米中協議中止を検討　トランプ氏の関税上げ表明で＝米紙https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1SC02F

3月末から連休直前の4月末までの1カ月間、日本株は米中貿易協議の進展を好感して外需株主導で上昇してきました(記事下段の表参照)。このため、今回のニュースに対応して外需株の売り/ディフェンシブ買いの動きは強烈なものになりそうです。

昨年末の世界的な株安からのリバウンドは、FRBのハト派転換と米中貿易協議の進展がドライバーとなりました。米中貿易協議についてはここにきて頓挫する懸念が台頭してきましたが、一方で、連休中に発表された米国経済指標は良好だったものの5/2のFOMCでは物価認識を下方修正するなど引き続き穏健な姿勢を見せており、底なしの株安とまではならないと思われます。

(日経新聞) FOMC、米市場関係者の見方https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44404860S9A500C1000000/

上海株▲5%に対してCME日経平均▲2.4%(5/6 11時半現在)と織り込みが不十分に見えることから、当面は、日経平均21000円までの水準の下げとセクター入れ替えの動きで、米中関係の今後の展開を注視する流れとなりそうです。

3月末～4月末の騰落率

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