債券相場は小幅安。各国中央銀行の金融政策イベントを大きな影響なく通過し、来週にかけて来年度の国債発行計画を見極める姿勢が強まった。この日、日銀が金融政策決定会合で新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の延長を決めるもCP,社債の買入れ増額措置は来年３月までとする決定をしたが、相場の反応は限定的だった。
【メモ】
黒田総裁会見ポイント（引用元：Bloomberg）
・長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現されている」
・緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」
・日本の物価が「２％に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」
・欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」
・海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」
・「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」
・「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」
12月の第3週の株式市場は、日経平均+0.38%、NYダウ ▲1.68%とまちまちの展開となりました。
木曜日早朝に発表されたFOMCでは、債券購入減額幅の増加(テーパリング加速)に加え、来年3回の利上げの見通しが明らかなりました。公表後は株高、ドル安で反応したものの債券市場は小動き、また、翌日には株価は下落しFOMC前と変わらずの水準となり、結局、ドル安のみが残った一週間でした。
金曜日の米国取引時間では「3月FOMC会合での利上げ決定あり得る」とのウォラーＦＲＢ理事の発言が伝わり、短期金利が上昇、ベアフラットニングとなりました。
来年はいよいよ米国金融当局が利上げに転じる年となり、2015年のチャイナショックや1997年のルーブル危機など、過去の例から見ても荒れた一年になりそうです。
日本市場では東証マザーズ指数が▲6.49%の大幅下落となりました。12月は33社上場予定とバブル期以来の上場数で、個人投資家の換金売りにより下がったとの観測も見られます。年末年始のマザーズ指数の値動きパターンを見ると、12月月初から大きく売り込まれた年は、クリスマス前後から反発局面となっており、来週は年内最後の買い場かもしれません。
債券相場は上昇。この日の20年債入札が順調な結果だったことを受けて買いが優勢になった。前日開かれたＦＯＭＣでは、資産購入の縮小ペース（テーパリング）を従来の２倍に加速させ、米国債と住宅ローン担保証券合わせて月額300億ドルのペースで縮小させる方針を決定したが、織り込み済みとして相場の反応は限定的だった。
【メモ】
☆20年債入札（178回,CPN 0.5%）落札結果
最低落札価格100円80銭（0.455％）、平均落札価格100円86銭（0.452％）、応札倍率3.66倍（前回3.78倍）。（事前予想価格100円70銭）
債券相場は先物が上昇。日本時間のあす未明発表のＦＯＭＣをめぐっては、米利上げの前倒しなど早期の金融引き締めがすでに織り込まれ、金利先高観は強くないとの見方。ただ、これまでと打って変わってタカ派的な発言がみられるパウエル議長の会見を見極めたいとする向きも強く、現物債は横ばいで推移した。またこの日、日銀が実施した国債買いは需給面で相場を支えた。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年4500億円、3-5年4500億円、5-10年4250億円、25年超500億円（金額は事前通知通り）。応札倍率はそれぞれ2.88、1.74、2.13、2.63倍。
債券先物相場は上昇。前日の米国市場で長期金利が低下したことを受けて買いが優勢だった。流動性供給入札は良好な結果だったが影響は限定的で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強く取引が成立しない新発債もあった。
【メモ】
☆流動性供給入札（347回、残存期間5年超15.5年以下）
最大利回り格差は-0.012％、平均利回格差は-0.0121％、応札倍率3.50倍（前回3.18倍）
