ウィークリーレポート(2020年10月30日)

10月最終週の株式市場は、NYダウ▲6.47%、日経平均▲2.29%と、ユーロストックス50指数▲7.52%と大幅反落となりました。
これまでも欧州では新型コロナ感染症の拡大が続いていましたが、10/28にドイツのメルケル首相が国内のバーとレストランの1カ月休業を提案したころから、欧州でのロックダウンへの危機感に急に気が付いた格好です。
再び3月のような株価暴落が懸念されますが、感染の第1波では、ドイツは 3/14にロックダウンを実施しておりその後、 3/17に世界的には株価はボトムを付けており、また、VSTOXX指数は10/28のアナウンスに数週間先立ってバックワーデーション(期先安の逆ザヤ状態)になっていたことから、マーケットはある程度織り込んでいたと思われます。

週明け火曜日は日本市場は祝日となり、水曜日のザラバ時間帯には米国大統領選の選挙結果が判明という事もあり、月曜日は閑散となりそうです。
選挙結果と株価については、トランプ大統領/バイデン元副大統領どちらが勝っても積極財政を進めるので株価にはプラスとの見方もある一方、選挙での敗者が裁判に訴え敗北を受け入れない場合は泥沼化し財政出動が遅れ株価にマイナスともいわれています。
いずれにせよ、足元VIX指数は40pt超えるなど株式市場の混乱を相当織り込んでいると考えられますので、ビッグイベント後のオプション市場のボラティリティ低下を期待するポジションがよそさうです。
ただし、欧州ではすでにロックダウンが始まっており、この上米国で政治混乱となった場合は、先進国の中で最も安定しているのが日本だけとなりますので、1995年のような急激な円高に注意が必要と思われます。

(BBC)【図表で見る】 封鎖される世界 新型ウイルス対策に各地で行動制限
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52217073

(Bloomberg)米株は最大20%急落も-米大統領選、僅差で再集計の最悪シナリオなら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-30/QIZ8CVT1UM0Z01


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年10月30日)

債券相場は下落。来週の米大統領選挙の結果や金利動向に不透明感が強い中、大統領選の開票が行われる11/4の10年国債入札を控えて、持ち高調整の売り圧力が掛かった。この日の日銀買いオペでもその動きが見られ、弱めの結果となったことがさらに相場の重しとなった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1000憶円、1-3年4200憶円、3-5年3500憶円、5-10年4200憶円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ2.11、2.75、3.23、2.66倍。
☆11月の[長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の月間予定]で1年-3年および3-5年でオペ回数が1回削減され、オファーレンジは拡大。11月の営業日が少ないことに対応したものでマーケットにはニュートラル。

【来週のスケジュール】
11/2
<国内予定>
自動車販売台数(10月)
<国内決算>
NTTデ(9613) / オリックス(8591) / ヒロセ電(6806) / ヤマハ(7951) / 京王電鉄(9008) / CTC(4739)
<海外予定>
【米国】米ISM製造業景況指数(10月) / 米建設支出(9月)
【欧州】ユーロ圏製造業PMI(10月)
【その他】中国財新製造業PMI(10月)
<海外決算>
ウエストパック銀行 / ペイパル 

11/3
<国内予定>
祝日(文化の日)
<海外予定>
【米国】米大統領選挙・議会選挙 / 米自動車販売(10月) / 米製造業受注(9月)
【欧州】ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
【その他】豪中銀,政策金利発表
<海外決算>
BNPパリバ / バイエル / 聯想集団(レノボ)

11/4
<国内予定>
10年利付国債入札 / 日銀金融政策決定会合議事要旨(9月16・17日分) / 財務省,国の債務管理の在り方に関する懇談会 / 大戸屋ホールディングス臨時株主総会 / マネタリーベース月末残高(10月)
<国内決算>
サントリ食(2587) / ソフトバンク(9434) / 三菱ケミH(4188) / 丸紅(8002) / 伊藤忠(8001) / 味の素(2802) / スバル(7270)
<海外予定>
【米国】FOMC(5日まで)/ 米,「パリ協定」正式離脱 / 貿易収支(9月) / ISM非製造業総合景況指数 (10月) 
【欧州】EU財務相理事会 / ユーロ圏総合PMI (10月) / ユーロ圏PPI(9月)
【その他】中国財新サービス業PMI(10月) / 中国財新コンポジットPMI(10月)
<海外決算>
メットライフ / BMW / クアルコム / クレディ・アグリコル

11/5
<国内予定>
日銀,社債買い入れオペ(残存1-3年)
<国内決算>
アコム(8572) / アズビル(6845) / エーザイ(4523) / カカクコム(2371) / キッコマン(2801) / クボタ(6326) / コナミHD(9766) / シスメクス(6869) / スズキ(7269) / ダイキン工(6367) / テルモ(4543) / ピジョン(7956) / ライオン(4912) / 三井不(8801) / 三浦工(6005) / 三菱商(8058) / 任天堂(7974) / 日新薬(4516) / アサヒGH(2502)
<海外予定>
【米国】FOMC声明発表,議長記者会見
【欧州】英中銀が政策金利発表、総裁記者会見 / ユーロ圏小売売上高(9月) / 独製造業受注(9月) / 欧州委員会経済見通し
<海外決算>
INGグループ / Tモバイル / アストラゼネカ / アリババ / ウーバー / GM / ブリストル / ソシエテ・ジェネラル / AIG / コメルツ銀行

11/6
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札 / 10年物価連動国債入札 / 毎月勤労統計(9月) / 家計支出(9月)
<国内決算>
いすゞ自(7202) / キリンHD(2503) / シャープ(6753) / ダイフク(6383) / トヨタ(7203) / ミネベアミツミ(6479) / ユニチャム(8113) / リンナイ(5947) / 住友商(8053) / 住友電工(5802) / 参天薬(4536) / 国際帝石(1605) / 日本製鉄(5401) / NTT(9432) / 日清食HD(2897) / 旭化成(3407) / ホンダ(7267) / 東レ(3402) / 阪急阪神H(9042) / スクエニH(9684) / バンナムH(7832)
<海外予定>
【米国】雇用統計(10月) /卸売在庫(9月) /消費者信用残高(9月) 
【欧州】独鉱工業生産(9月)
<海外決算>
アリアンツ


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年10月29日)

債券相場は中長期債が小幅上昇。前日の海外債券市場では、新型コロナウイルス感染再拡大を懸念したリスク回避の動きなどから金利が低下し、国内債もこの流れを引き継ぎ買いが優勢だった。ただ、大幅下落した米株市場にたいして、国内株の下落が限定的だったことから、その後、先物などは夜間取引の水準を下回るレンジでのもみ合いとなり徐々に上げ幅も縮める展開。この日の日銀金融政策決定会合は、現状維持となり、相場への影響は見られなかった。

【メモ】
☆黒田総裁会見内容(Bloomberg引用)
「ETF買い入れ、引き続き必要な施策-経済や市場が安定してくれば出口も議論」
「必要あれば3本柱のそれぞれの措置の拡大は可能」
「為替市場、株・債券に比べて安定して動いている」
「株価、経済実体と離れたバブルとの認識は正しくない」
「新型コロナオペ、現時点で具体的な中身の変更は考えてない」など。


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