ポートフォリオ運用の考え方

分散投資

長期的な資産運用において重要なこととは何でしょうか?

答えは分散投資です。
投資対象の商品を増やすということが最も重要なのですが、その動きが似ていると分散にはなりません。分散投資で重要なのは価格の動きが異なる資産に資金を分散するということです。

それらの組み合わせにより、価格変動のリスクを低減させてリターンを上向かせることがポートフォリオ運用の醍醐味です。

もう一つ重要な分散に時間の分散があります。投資するタイミングを分けて、価格変動のリスクを分散させます。それにより、買ったタイミングが最高値であったというようなことを防ぐことが出来ます。月一回定額の資産購入を行う積立投資などがそれにあたります。

今回は商品の分散に関して取り上げます。

下のようなグラフをご覧になられたことはあるでしょうか?
これは様々な商品に分散投資した場合の期待リターンとリスクを表したグラフです。具体的には国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、短期資産を色々な比率で組み合わせて作ったもので、同一のリスクで最高のリターンが得られる点をつないで作ったものです。これは効率的フロンティアと呼ばれます。

リスクとリターンのバランスを考え、どう運用したいかを考えると、どの資産をどの程度組み込めば良いかが分かり、その比率に基づき、ポートフォリオの運用を行います。

このような曲線を作るためには、各商品のリスクと期待リターン、そして商品ごとの関係性のデータが必要となります。そしてこの手法では期待リターンがどの程度かを推測するのが、非常に重要となります。
通常、株価データは取得しやすいのですが、長期的な債券のデータの取得は難しいため、ここではGPIFのページにあるデータを利用しています。

ここからは関係性の低い資産の組み入れの重要性を見てみたいと思います。
例えば追加資産として、期待リターンが4%、リスクが8%、他の資産との相関が低いものを取り込んだとしてみましょう(他資産との相関は0.1から0.3にして(相関が小さめ)、type2(赤線)としてグラフに効率的フロンティアを表示しました)。
すると、先ほど見たポートフォリオよりも、リスクに対して高いリターンが期待できるポートフォリオが作れることが分かります。

他の資産と動きが異なるという話が出ましたが、その効果を見てみましょう。
先程は期待リターンが4%、リスクが8%、他資産との相関を0.1から0.3の商品を加えてみましたが、期待リターンとリスクは同じで、他資産との相関を0.8から0.9に変えて効率的フロンティアを作成したのが次のチャートです(type3(緑線))。
他の資産と動きが異なる資産を付け加えたポートフォリオを表す赤い線よりも、新たに付け加えた緑線の方が同じリスクを取っても期待リターンが小さいことが分かります。

このように、ポートフォリオの作成の際には複数の商品に分散すること、そしてその商品間の動きが異なるものに投資するということに気を付けたいところです。
そのような商品を選ぶという部分で、当社の取り扱っているヘッジファンドのような商品は株式や債券などとは異なる動きをとるため、ポートフォリオのパフォーマンスを向上させる要因となります。

リスク・パリティという考え方

ここまでは資産の期待リターンとリスクを想定して、商品間の相関も見てポートフォリオを作る方法を説明してきました。
この過程で難しいことの一つが期待リターンをどのように見積もるかです。どのようにリターンを見積もるかで大きくポートフォリオの配分が変わってくるのですが、将来どうなるかというのを正確に測ることはできません。
また、もう一つの問題点としてリスクの大きい商品に投資が偏りがちなことが挙げられます。例えばポートフォリオの分散事例では、株式と債券に50%ずつ資産を配分するというようなものが多いのですが、そのように分散すると、ポートフォリオのリスクが株式に偏りがちになります。
それを補うのがリスク・パリティという考え方です。リスク・パリティでは推測しにくい期待リターンは重視せず、商品間のリスクをそろえるように資産を配分を行いポートフォリオを作成します。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年12月5日)

(17:30)
YCCの修正観測もくすぶる中、朝方から中短期の年限が弱く、イールドカーブがベアフラットニング、その状況下で行われた10年債入札も、事前予想を下回り、応札倍率3.7倍・テールも5銭とやや不調な結果となったが、朝方の下げで在庫調整も進んでいたとみられ、その後の10年債の売りは限定的だったようだ。

 


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JGBトレーディングフロア(2017年12月4日)

(17:30)
米税制改革法案の上院通過でアジア時間で米債は下落(ロシア疑惑で上昇した分が帳消し)、国内株も高く始まったことで売り圧力が高まった。明日の10年債に向けた調整の動きも加わった。黒田総裁は都内のフォーラムで現在の長短金利操作は適切としながら、フラットすぎる金利曲線は良くないと述べた。
来年度の市中発行額の減額が予想される中、いずれ日銀も需給ひっ迫によるイールドカーブ下方シフトやフラットニングを抑えるべく、量(買入れの減額)の調整が行われるとする一方で、金利調整(YCCの微調整)については、円高進行を避けるため、まだ明確に示せないとの見方。


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JGBトレーディングフロア(2017年12月1日)

(17:30)
米国税制改革に対する期待から米国債が売られ、連れて国内債利回りも小幅上昇して始まったが、国内株が下げに転ずるタイミングで先物が買いなおされ、結果的に日銀買いオペも実勢での応札となり無難な結果となった。ここ最近の、売り材料一巡後に好需給で持ち直す展開がこの日も見られた。
来週5日の10年債入札では償還が伸びるが、WI0.05%はやや手掛けにくい水準に映り、入札にむけての調整の可能性も。

 


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