今週の金融市場

今週、海外株はそれほど動きのない展開となりましたが、日本株は強く、日経平均株価は前週末比＋2.24％の21,155円と21年ぶりの高値を更新、S&P500指数は+0.06％の2,550ポイント、ユーロストックス50は+0.05％の3,605ポイントとなりました。ドル円でも円高が進んで現時点（13日16時半）で１ドル＝111.92円となりましたが、株価は強くなりました。

日本株が買われた理由探しがされていますが、理由は2Q決算への期待、北朝鮮リスクの落ち着き、年金買いなどが聞かれます。

債券市場では日本の長期金利は1ベーシス上昇し0.07％、米国の長期金利は4ベーシスポイント低下し2.32%となりました。

セクター動向では値上がりが26、値下がりが７、上昇率が大きかったのが空運、建設、陸運、下落は鉄鋼、保険、鉱業となりました。スタイルインデックスでは日経平均株価、TOPIXグロース、ミッド400の上昇が目立ち、REITが唯一の値下がりとなりました。

神戸製鋼所（5406）が8日にアルミ・銅製品で不適合製品を出荷していたと発表し、株価は急落しました。その後も、様々な製品で不正があったことが発覚し、前週末比－563円の805円で一週間の取引を終えました。

今後の注目材料

今後の注目材料としては日本の衆議院選挙（22日）、ECB理事会（25，26日）、企業の決算発表、中国の全国共産党大会（18日～）と盛りだくさんだ。

日本の選挙は与党の圧勝が現時点では予想されている。もし希望の党が票を伸ばすようなことがあっても基本路線は保守であるため、特に選挙が株価の上昇を止める材料とはならないだろう。

ECB理事会は要注目だ。欧州の景気は大きく改善しており、現在の緩和政策がどうなるかが注目される。ECBも引き締めとなると、米国、欧州の2大地域で金融政策が引き締め状態となるため、金融商品の価格形成にも影響が出てくるかもしれない。報道によると、ECBの政策担当者は、「来年1月以降債券購入額を少なくとも半分減らす一方で、9カ月は持続させる」ことを検討しているとしているようである。またドラギ総裁は「長期に渡り低金利が持続するとの文言が重要である」と発言しており、いきなり引き締めに走ることはないと見られるが、注目しておきたいところである。

日本企業の決算は、第1四半期の数値が良かったものが買われる動きが足元見られており、第2四半期の決算に対する期待感が高まっている。こうなると普段の想定は決算発表が出尽くしになる展開だが、足元決算発表を行った会社の株価は上昇しており、出尽くしがメインシナリオとはなっておらず、投資家心理を一段と強気にさせる材料となっているように感じられる。

中国の共産党大会では、習近平国家主席が権力基盤を一段と強化すると目されている。権力基盤の安定化が図られるということは、市場にとってはポジティブであると目される。政策課題も示されるが、伝え聞くところでは環境対策がより厳しくなるということが聞かれている。

このように10月はイベント盛りだくさんであるが、特に懸念材料はない。相場の一段の盛り上がりがみられるかもしれない。

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