株式市場概況
今週、注目されていたオバマケア代替法案の動向ですが、2人の共和党議員が反対に回ったことにより可決が困難になったことから、インフラ投資や減税政策の実施が遅れるとの見通しが浮上しました。景気支援策が行われないことから、将来のインフレ期待が剥落し、米国では金利が低下し、為替市場でドル安が進みました。その影響から日本株は上値が重くなく、TOPIX指数は前週末比+0.28％の1629ポイント、日経平均株価は‐0.09％の20,099円とほぼ横ばいの展開となりました。
日銀政策決定会合では政策は予想通り現状維持となりました。また、「2018年ごろ」としていた物価上昇率が目標の2％となる時期を、「2019年ごろ」と1年先送りしました。
セクター別では値上がりが20、値下がりが13、上昇率上位は水産農林、化学、石油石炭、下落率上位は海運、銀行、輸送用機器となりました。スタイルインデックスではREIT指数、マザーズ指数、TOPIXスモールが強くなりました。REIT指数は米国の金利低下が継続したため強くなりました。
米国に続き、日本でも企業の決算が本格化し始めています。安川電機（6506）が好調な決算を発表し、1Qから通期見通しを上方修正するなど、良い決算が目立ちます。この決算を見ていると、今後、日本株は上値を切り上げる展開が期待されます。
今後の見通し
来週は月末ということで経済指標が多く発表されます。その上、企業決算も本格化するため、取引材料には事欠かない週となります。
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