株式市場概況

7月18日～7月22日の動き

翌週にFOMCと日銀政策決定会合を控え、株価は若干強含みながらも狭いレンジでの推移となった。米国では企業決算が堅調であることから、日々史上最高値を更新するような動きとなったことも、株価の下支えとなった。

米国の企業決算や経済指標が堅調であるため、Brexit直後には年内のFOMCでの利上げ確率が10％以下となっていたが、40％付近まで回復してきた。日本でも企業の決算発表が本格化し始めているが、日本企業はやはり円高の影響やスマホの需要低下などから、若干悪い数字となっている。しかし数字が悪くとも、発表後、上昇する動きもみられており、決算数値の悪化がネガティブに働かない展開となっている。

米国の新規失業保険申請件数は25.3万人と低水準となり、雇用市場の底堅さを印象付けた。フィラデルフィア連銀指数は-2.9（前月　4.7）と悪化した。しかし、内容的には新規受注や受注残、雇用者数などが回復しており、数字ほど悪いものではないようだ。

日本半導体製造装置協会が発表するBBレシオは、半導体では受注の増加が継続し1.33まで上昇した。一方で、ここのところ受注の増加が継続していたFPDでは、受注がいったん低下し、レシオも1.19まで低下した。

 

セクター別は、上昇上位が保険、海運、金属、下落上位が空運、銀行、石油・石炭などとなった。空運はトルコの反乱やパリのテロを受け、旅行者が減るとの見通しから下落した。

スタイルインデックスでは東証１部の中小型株が堅調となった。前週は大型株の上昇が大きくなったが、そこから小型にも流れ始めたのだろう。しかし一方で、マザーズ市場は前週に続いて下落した。他の市場での材料が多いことや、決算発表前にグロース株を手じまう動きがみられているのだろう。

今後の注目点

来週の注目は28日早朝に結果が発表となるFOMCと、29日に結果が発表される日銀政策決定会合である。21日に英国のBBCが、6月の黒田日銀総裁の「ヘリコプターマネーは必要ない」との旨の発言を1か月遅れで報道し、1ドル107円台にあったドル円が105円台まで下げ、その後も105円台後半で取引が継続している。市場では日銀への追加緩和期待が強いようだが、ECB、BOEも現状維持を決定したり、米国では年内の利上げ可能性が上昇するなど、追加緩和がなくとも景気が回復しそうな雰囲気がある。

また日本市場では悪い決算でも買われる銘柄があるなど、Brexitなどの後にリスク資産のウェイトを落としたファンドなどが、リスク資産のウェイトを再び引き上げようとしているような動きも感じられる。

ここ３年は弱かった８月の株式市場だが、今年は案外強い展開となるのかも知れない。

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