6月最終週の株式市場は、日経平均+2.56％の反発、NYダウは▲0.08％の小幅安、ユーロストックス50も▲0.27%の反落となりました。
週間で大きく動いたのは金利で、堅調な米国経済指標にFRB高官のタカ派な発言が相次いだことから、米国10年債利回りは前週比14bp上昇の4.39％となりました。海外金利高につられ、また、次回会合で利上げとテーパーリングが意識されることも併せて日本の10年債利回りも8bp上昇の1.057％となりました。

日本時間金曜日に行われた米国大統領選のTV討論では、現職バイデン大統領が身動きせず止まっている場面など非常に悪いパフォーマンスが目立ち、民主党大統領候補の選びなおしも話題となってきました。過去の
大統領選のある年のS&P500のパフォーマンスを見ると、選挙までは堅調な推移となることが多く、現時点では下値の心配はまだ早いのかもしれません。

フランスの国民議会選挙では移民排斥などを訴えるルペン氏率いる国民連合が優位に戦っていますが、依然取り上げたようにマクロン大統領との協力姿勢をアピールしていることから第一党となった場合でも、選挙後にFREXITなどを言い出さない限り、混乱は少ないと思われます。

日経平均がボックス相場になった4月以降、横ばいで推移する日経平均とは別に、大阪取引所上場の日経平均配当指数先物(2026年12月限)は676円から760円まで12.43％上昇しています。5月の本決算を受けてもアナリスト予想中央値で表現される市場予想EPSは緩やかな上昇にとどまっているのと対照的に、実際に取引される企業業績の予想値という点でより市場参加者の見通しを素早く反映しているものと思われます(6月末時点でOSE建玉7953枚、SGX建玉10,441枚)。
この配当指数先物を用いて配当利回りを計算し、過去の推移から平均と標準偏差を算出して足元のレンジを推定すると、高値42,937円-36,698円、平均39,573円となり、金曜引け値の39583円がちょうどレンジの中心となります。米国の下値不安も当面なさそうとすると、ストラドルの売りを継続していくのがよいかもしれません。

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