債券相場は下落。先週末の米長期金利の上昇を受けて先物が夜間取引で下落した流れを引き継いだ。また朝方発表の日銀短観で大企業製造業の景況感が改善したことも重しとなったようだ。日銀による国債買い入れ減額と追加利上げへの警戒感が強い中、明日の10年国債入札も慎重な応札となりそうだが、実勢利回りは前回よりやや高い水準にあり、結果を見るまでは動きづらいとの見方。
【メモ】
☆＜6月日銀短観＞
大企業製造業DI +13（市場予想+11）次回予想DI +14、大企業非製造業DI +33（市場予想+33）
次回予想 +27、・中小企業製造業DI -1次回予想 ±0、中小企業非製造業短観DI +12次回予想 +8
6月最終週の株式市場は、日経平均+2.56％の反発、NYダウは▲0.08％の小幅安、ユーロストックス50も▲0.27%の反落となりました。
週間で大きく動いたのは金利で、堅調な米国経済指標にFRB高官のタカ派な発言が相次いだことから、米国10年債利回りは前週比14bp上昇の4.39％となりました。海外金利高につられ、また、次回会合で利上げとテーパーリングが意識されることも併せて日本の10年債利回りも8bp上昇の1.057％となりました。
日本時間金曜日に行われた米国大統領選のTV討論では、現職バイデン大統領が身動きせず止まっている場面など非常に悪いパフォーマンスが目立ち、民主党大統領候補の選びなおしも話題となってきました。過去の
大統領選のある年のS&P500のパフォーマンスを見ると、選挙までは堅調な推移となることが多く、現時点では下値の心配はまだ早いのかもしれません。
フランスの国民議会選挙では移民排斥などを訴えるルペン氏率いる国民連合が優位に戦っていますが、依然取り上げたようにマクロン大統領との協力姿勢をアピールしていることから第一党となった場合でも、選挙後にFREXITなどを言い出さない限り、混乱は少ないと思われます。
日経平均がボックス相場になった4月以降、横ばいで推移する日経平均とは別に、大阪取引所上場の日経平均配当指数先物(2026年12月限)は676円から760円まで12.43％上昇しています。5月の本決算を受けてもアナリスト予想中央値で表現される市場予想EPSは緩やかな上昇にとどまっているのと対照的に、実際に取引される企業業績の予想値という点でより市場参加者の見通しを素早く反映しているものと思われます(6月末時点でOSE建玉7953枚、SGX建玉10,441枚)。
この配当指数先物を用いて配当利回りを計算し、過去の推移から平均と標準偏差を算出して足元のレンジを推定すると、高値42,937円-36,698円、平均39,573円となり、金曜引け値の39583円がちょうどレンジの中心となります。米国の下値不安も当面なさそうとすると、ストラドルの売りを継続していくのがよいかもしれません。
債券相場は上昇。朝方は為替市場で円安が進行したことや米国債が時間外取引で下落したことなどを背景に売りが先行したが、この日の日銀の定例の買い入れオペで需給の改善が示されたことで午後から買いが優勢となり、前日終値を上回った。ただ、月末のポジション調整による買戻しが中心との声も聞かれ、日銀の金融政策修正への警戒感は弱まっておらず、自律反発の域を出ないとの見方が強いようだ。
【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4250億円、10-25年1500億円、25年超750億円。
応札倍率は、1.80、1.81、1.85倍。
