ウィークリーレポート(2018年6月22日号)


6/22(金)のNY市場は原油高を背景にダウが上昇、前日比119ドル高となりましたが、週を通してはトランプ大統領による強硬的な関税発言を嫌気して▲2.03%となりました。日経平均も週間で▲1.47%の下落、制裁関税の対象となっている中国では、上海総合指数が▲4.37%下落と2週連続で52週安値を更新しています。

2015年のチャイナショックとの比較チャートからいまだ抜け出せない日経平均ですが、足元のチャート形状は、23000円で上値を抑えられながら、5/30の安値(21931.65)・6/20の安値(22167.16)と下値を切り上げる上三角形のチャートパターンを示しており、また騰落レシオも4月下旬の127から80まで低下しており、一度23000円を抜けて23500円までの上昇が見込めるかもしれません。

短期的な反発とは別に、リスクシナリオについて、当レポートの6月1日号で紹介したTOPIX版のヒンデンブルクのオーメンですが、6/18に2回目の警告が点灯、2007年7月以来の警戒シグナルとなりました。過去30年でこのサインが点灯したのは今回を除くと3回です。1997年はアジア通貨危機/翌年ロシア・ルーブル危機が発生しました。1999年はITバブルのピークに向かう最後の上昇局面でサインが発生し、2007年はパリバショックとなりました。

ウィークリーレポート(2018年6月1日号)
http://kosei.co.jp/wordpress/?p=6178

今の経済状況と過去のシグナル発生時の状況を比較すると、2007年7月のケースでは米国景気が後退する中で発生しており、今が景気のピークかあるいはまだ景気が伸びるかという現在の状況とは違いそうです。
また、1999年は前年のロシア・ルーブル危機に端を発したLCTM破綻を受けFEDが緊急利下げを実施、それに伴いIT関連株が急騰する最中に起こっており、順調に利上げを続けている2018年とはやはり状況が異なります。
最後に、1997年のアジア通貨危機のパターンですが、上海総合指数・ブラジルボベスパ指数など年初来安値の水準にあり、またトルコやインドネシアなど対ドルで通貨防衛の介入を行う国も続出しており、1999年ケースや2007年ケースと比較すると1997年のような新興国ショックが起こる可能性が高そうです。

投資部門別売買動向ですが、~6/15の週に海外勢は5475億円の買い越しでしたが、~6/22の週の先物の手口情報では外資系証券は推計で13855枚の売り越しとなっており、足元では既に売り越しに転じている可能性があります。

図.オーメン点灯後のTOPIXの推移(2018/6/18に株価を基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年6月22日)


(17:30)
【来週の予定】

6/25 日銀会合の主な意見(6/14-15分)
【欧】独IFO企業景況感
6/26 20年債入札
【米】消費者信頼感指数 / アトランタ・ダラス連銀総裁講演
6/27 日銀買いオペ(1-5年,10年超)
【米】耐久財受注 / ボストン連銀総裁講演
6/28 2年債入札
【米】小売売上高 / 1-3GDP確定値 / 【欧】6月独CPI速報
6/29 日銀買いオペ(1-5年, 5-10年) / 日銀7月買入れ運営について
【米】ミシガンマインド指数/ 個人所得/支出 /【欧】ユーロ圏CPI

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年6月21日)


(17:30)
前日の米国債市場は、パウエルFRB議長がECBフォーラムで利上げに前向きな姿勢を示したことで下落、国内債券市場もこの流れを引き継いだ。5年債入札は事前予想(101円02銭)を若干下回り、先物が本日の安値150円73銭を付けるも、既発5年債がセカンダリーで買われ、先物も引けにかけて持ち直す展開となった。

[5年債135回リオープンCPN 0.1% ]
最低落札価格100円00銭、応札倍率3.88倍(前回4.22倍)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年6月20日)


(17:30)
米中貿易摩擦を懸念したリスクオフの動きは一旦弱まり、国内株式の戻り歩調に併せて債券先物も徐々に上値が切り下がった。
本日の日銀オペ金額は長期・超長期共に据置き。
全国信用金庫大会で行われた雨宮日銀副総裁の講演は、「 現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」、「先行きの物価動向は引き続き注意深く点検する必要」、「2%目標へのモメンタムは維持されている」とこれまでの政策を踏襲したものに終わった。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年6月19日)


(17:30)
米中の貿易戦争への懸念が増し、円高・株安・債券高のリスクオフの展開。
ただし、前回買いオペの減額が通知された10年債の0.03%や、節目の20年0.50%、30年0.70%手前で債券の買い圧力は弱まった。米国債はアジア時間で2.85%台まで低下してきており、今晩の欧米市場でリスクオフの動きがさらに強まれば、先物に買いが集まりやすく151円台を目指す動きも予想される。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会