今週の株式市場

　今週の日本株は小幅上昇となり、TOPIX指数は前日比＋0.62％の1569.42ポイント、日経平均株価は＋0.49％の19,686円で一週間の取引を終えました。トランプ大統領が外訪でロシア絡みの操作は進まないとの見方から、米国株が堅調肢推移したことから、日本株も底堅い動きとなりました。
しかし、金曜日にFBIがクシュナー大統領上級顧問を捜査対象としているとの報道があり、本日の日本株は前日の米国株の上昇にもかかわらず若干の下落となっています。
セクター別は値上がりが21、値下がりが12、上昇率が大きいのはその他製品、その他金融、電気ガス、下落率が大きかったのは鉱業、石油石炭、金属製品となりました。その他製品は、新端末Switchのヒットにより任天堂（7974）が前週末比＋3,210円の33,510円となったことが、上昇要因となりました。鉱業、石油石炭は、OPECの減産が予想通り（9ヵ月の延長、減産枠維持）だったことから原油価格が急落したことを受け、弱くなりました。
スタイルインデックスでは小型株が堅調でマザーズ指数が＋3.5％、東証2部指数が＋1.27％と上昇率が大きくなりました。下落はREIT指数のみでした。

　日本の経済指標ではCPI(4月、前年比、除生鮮)は0％、東京都市部CPI(5月、前年比、除生鮮)も0％となりました。両者とも前月の－0.1％からは戻したものの、依然として物価が上昇しない状況に変わりはありません。一方でコンビニ売上高（4月、前年比）は＋0.3％、スーパーマーケット売上高（同）は＋0.6％、全国百貨店売上高（同）は＋0.7％と伸びを見せ、消費の堅調を示唆する内容となりました。
　米国ではマークイット製造業PMI（5月）は52.5（前月52.5）、サービス業PMIが54（前月53.2）と製造業は弱くなったものの、サービス業は堅調な伸びを見せました。新規住宅販売（4月）は56.9万件（前月62.1万→64.2万）、中古住宅販売件数（4月）は557万件（前月571万→570万）とどちらも前月、市場予想を下回りました。

今後の見通し

　24日に予定されていたコミー前FBI長官の公聴会での証言は延期されました。上院情報特別委員会での証言に向けて準備が進んでいますが、ホワイトハウスが阻止に動く可能性があるようです。一方、モラー特別検察官は前長官のメモを精査中とのことです。また、上にも記したようにクシュナー大統領上級顧問への操作も進むかも知れず、米国の政治の混乱は継続するでしょう。
　米国では前週末に株価が急落する場面がありましたが、今週はS&P500指数とナスダック指数が史上最高値を再び更新する展開となりました。年初来でナスダック指数は+15.27％、S&P500指数は＋7.87％と堅調な展開になっています。一方ではバリュエーションが高くなりすぎているとの指摘もあります。今後も企業決算の好調を基に上昇を継続できるのか、それとも政治が一段と混乱し調整に入るのか注目されるところです。

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