JGBトレーディングフロア(2017年4月19日)


(10:10)
日銀買いオペ通告 1-3年、3-5年、5-10年
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170419.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170419.htm

(17:30)
米債高に連れて国内債も上昇、朝方10年債利回りは昨年11月以来のゼロ%を付けたが、その後は国内株の下げ止まりや明日の20年債入札を控え、総じて様子見の展開となった。

本日の国債利回り

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

米株の上昇とともに挙げるも伸び悩み。小型株の強い展開は継続(2017年4月18日)




株式市場概況
 TOPIX指数は前日比+5.84ポイント(+0.4%)の1471.53ポイント、日経平均指数は+63.33円(0.35%)の18,418円と続騰となりました。米国株が1%弱上昇したことや、ムニューシン財務長官が「長期的には強いドルが望ましい」と発言したことにより、ドル円が1ドル=108円前半から109円前半まで1円弱、円安ドル高の動きとなったことが好感され、日本株は寄り付き高く、日経平均株価は18,550円に迫る場面がありました。しかし、その後は買いの勢いが続かず、若干下げての引けとなりました。
 セクター別ではその他金融、銀行、パルプ紙が高く、水産農林、食料品、石油石炭が弱含みました。水産農林は、今朝の日経新聞でマルハニチロが、海外からの輸入コストの増加により、2018年3月期の営業利益が12%減となると報道されたことが嫌気されました。
 スタイルインデックスは全て上昇し、中でも前週、前々週と下落幅の大きかった東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモール指数の上げが大きくなりました。


マザーズ市場概況
 マザーズ指数は前日比11.24ポイントの1002.96ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は179(79.9%)、下落銘柄数は35(15.6%)、変わらずは10(4.5%)、売買代金は前日比65億円の1130億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はGunosy(6047、前日比148、終値2,285)、ミクシィ(2121、前日比50、終値5,600)、ディー・ディー・エス(3782、前日比47、終値898)、下落寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比-52、終値700)、サイバーステップ(3810、前日比-190、終値1,640)、サンバイオ(4592、前日比-26、終値1,046)となりました。売買代金上位銘柄はアカツキ(3932、前日比90、終値5,100)、メドレックス(4586、前日比-47、終値1,091)、ジーエヌアイグループでした。

マザーズ先物は前日比10ポイントの991ポイントで一日の取引を終えました。出来高は423枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年4月18日)


(12:45)
財務省:5年利付国債(第131回)の入札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170417.htm

(17:30)
米財務長官のドル高容認発言でこれまでのドル安・米債高が巻き戻され、国内債も上値が抑えられた。5年債入札も予想の範囲ながら地合いの変化(海外投資家の需要後退等)で積極的な動きは限られた。
一方、米軍と北朝鮮を巡った地政学リスクやフランス大統領選など外部要因の不透明感続き、下値も堅い印象。明日は、1-5/5-10年の買いオペ予定され、現状水準ならば、新発の5年債も応札に回りそうだ(日銀トレード)。

本日の国債利回り

 


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円高ながら株価はリバウンドを見せる(2017年4月17日)


株式市場概況

TOPIXは前日比+6.62ポイント(+0.45%)の1465.69ポイント、日経平均株価は+19.63ポイント(+0.11%)の18355.26ポイントとなりました。寄付き後は週末に北朝鮮が失敗ながらミサイルを発射したことが不確実性としてとらえられ、日経平均先物で一時18,200円を割込みましたが、その後は、ドル円は108円前半のドル安円高展開ながら、株価は戻りを試す展開となりました。

小型株の戻りや、米国の金利の低下によりREITの上昇が目立ちました。セクター別では電気ガス、不動産、その他製品など内需関連の上昇が大きく、輸送用機器、非鉄、銀行の下落が目立ちました。円高ドル安の流れから自動車関連が弱く、内需関連が物色されました。米国の10年金利が2.2%まで低下したことが、銀行株の下げ要因となりました。

北朝鮮は依然として不確実性を市場にもたらしており、相場のボラティリティも徐々に大きくなってきています。小型株の不安定な動きもその辺りを示していると思われます。韓国へのTHAADの配置は先送りされるとの話でしたが、ペンス副大統領の訪韓で即座に行われることとなりました。依然として北朝鮮情勢からは目が離せません。

 

今週の予定としては明日からペンス副大統領が日本を訪れます。そして週末の23日にはフランス大統領選挙が控えます。そのことから動きづらい週となりそうです。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比20.50ポイントの991.72ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は187(83.5%)、下落銘柄数は31(13.8%)、変わらずは6(2.7%)、売買代金は前日比-23億円の1065億円と前日比で減少しました。

上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比100、終値5,550)、そーせいグループ(4565、前日比300、終値10,810)、ベイカレント・コンサルティング(6532、前日比300、終値1,516)、下落寄与度上位銘柄はGunosy(6047、前日比-298、終値2,137)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比-26、終値752)、サンバイオ(4592、前日比-13、終値1,072)となりました。売買代金上位銘柄はサイバーステップ(3810、前日比31、終値1,830)、Gunosy、メタップス(6172、前日比38、終値3,030)でした。

マザーズ先物は前日比22ポイントの981ポイントで一日の取引を終えました。出来高は295枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2017年4月17日)


(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、変動利付債。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170417.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170417.htm

(17:30)
本日の国債利回り


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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