朝発表のGDPが強く株価も強い展開は継続(2016年11月14日)

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株式市場概況

TOPIX指数は前日比+21.72ポイント(+1.58%)の1400.00ポイントで一日の取引を終えました。東証1部市場の売買代金は2兆6,449億円と、4日ぶりに3兆円を割り込みましたが、株式市場は依然として強い状況が継続しました。セクター別では海運、証券・商品、ゴムが強く、医薬品、食料品、水産・農林が小幅に下落しました。

その他、米国債が依然として弱い展開が継続し、10年金利は取引のあった前週木曜の取引比で6.7ベーシスポイント上昇の2.22%まで上昇しました。金利高から米ドルの強さも継続し、ドル円は1ドル=107.60円と円安ドル高の動きとなっています。

個別では三井不動産(8801)が順調な進捗から前日比+106円の2612.5円となり、東京精密(7729)は通期見通しの上方修正を発表し前日比+282円の3,000円まで上昇しました。

 

経済指標

日本の3QGDPは年率2.2%増と市場予想を上回りました。輸出、政府最終消費支出、民間企業設備投資などが堅調だったのが要因です。中国の小売売上高(10月・前年比)は+10%と予想と前回を下回りました。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比9.65ポイントの870.29ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は154(69.1%)、下落銘柄数は59(26.5%)、変わらずは10(4.5%)、騰落レシオ(25日)は81.30、売買代金は前日比-238億円の483億円となりました。

上昇寄与度上位銘柄はCYBERDYNE(前日比50円、終値1402円)、そーせいグループ(前日比210円、終値14300円)、イグニス(前日比700円、終値5490円)となり、下落寄与度上位銘柄はエナリス(前日比-36円、終値687円)、JIG-SAW(前日比-180円、終値6250円)、ストライク(前日比-1310円、終値16690円)、売買代金上位はそーせいグループ、メタップス(前日比-5円、終値2211円)、ストライクとなりました。

イグニス(3689)はVR開発子会社に秋元康氏が資本参加するとの報道にストップ高しました。エナリス(6079)は9日の決算発表後、2日連続で大きく下落しています。

引け後発表の決算では、そーせいグループ(4565)は売上収益は1Q比で8億円増加の158.39億円、営業利益は約7億円減少の122.23億円、利益も約4億円減少の107.16億円となり、冴えない内容となっています。サイバーダインの2Qは売上高6億円(前期比+8.3%)、営業利益-6.94億円、四半期純利益‐5.14億円と売上は伸び悩み、赤字拡大という内容となりました。

マザーズ先物は前日比10ポイントの856.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は81枚でした。

 

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

トランプ候補が米大統領選当選で株価は乱高下(2016年11月2週)

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今週の金融市場

今週の株式市場は米国の大統領選挙でトランプ候補が当選したことで、乱高下する場面がありました。当初、クリントン候補が有利と見られ、開票当日、9日の日本株式市場は上昇して取引を開始しましたが、徐々にトランプ氏の獲得票が増えるに従い、金融市場ではリスクオフの動きが進み、株式市場では日経平均株価が前日比で900円超の下げとなり、ドル円は105円前半から101円前半まで円高ドル安が進みました。しかし、トランプ次期大統領の勝利宣言の内容が良かったことから、同日の米国株はトランプ氏が行うと述べていたインフラ投資関連や、規制強化を行わないと見られる金融株が買われ、全体も大幅高となりました。すると翌10日の日本株市場では前日分の下げを上回る上昇となり、ドル円も105円後半まで円安ドル高の動きとなりました。日経平均株価は前週末比+2.78%の1万7,374円で取引を終えました。

セクター別では保険、銀行、非鉄が大きく上昇する一方で、水産・農林、食料品、繊維などが下落しました。スタイルインデックスではバリューがグロースを上回る動きとなっています。

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トランプ氏当選によるマーケットの動きの変化

クリントン候補が当選するであろうというのがメディアの大方の見方でしたが、結局はトランプ氏が米国の次期大統領に選ばれました。開票時も当初はクリントン候補が優位とで、リスクオンの動きとなっていましたが、徐々にトランプ氏が優位になるとリスクオフの動きとなり、米国のS&P500の先物はストップ安まで売られ、日経平均は900円下げました。欧州株も3%弱下げて取引を開始しましたが下げ渋り、米国株は1%程度下げて取引を開始しましたが、その後は上げ、結局前日比で1%強の上昇で取引を終えました。

物色が選好されたのは①インフラ投資関連、②金融関連、③製薬関連でした。①,②は先に理由は述べましたが、③はクリントン候補が掲げていた、薬価の引き下げが無くなることへの好感が要因でした。その他、米国の景気の回復とインフレ期待から、金利が大きく上昇し、10年金利は9日、10日で30bpsほど上昇し2.15%となり、昨年末以来の高水準まで戻しました。一方で、これまで金利の低下で選好されてきたディフェンシブ株が売られる動きも見られました。金利の上昇からドルが堅調に推移しました。

 

日本でも米国と類似の物色が起こりました。日本ではマイナス金利政策により銀行株をショートで入っているファンドも多いことから、銀行株の上昇率が大きくなり、逆に成長期待で買われていた小型株や、変動が小さく配当利回りが高い銘柄などが売られる動きとなっています。インフラ投資期待や12月の日露首脳会談期待もあり建設や建機、素材関連が買われる動きとなりました。これまでの、小型や利回りを先行する物色から、今後の変化を織り込みに資金が動きダイナミックな展開になる可能性が感じられます。また、銀行株がもう少し上昇すれば、銀行株に拘束されている資金が自由に動ける水準となり、市況が盛り上がる可能性も期待できます。

 

今後の見通し

今後注目される予定は12月13、14日に控えるFOMCです。それまではトランプ氏の発言などに一喜一憂する展開となるでしょう。足元の展開は上で見ましたが、まとめると、政策関連の物色と金利の上昇が起こっているということです。米国の金利の上昇に従い、今年堅調だったエマージングマーケットの株式が下落していることや、人民元が1ドル=6.8元を超えるなど、気になる動きがあることも事実であり、その辺りに気を付けたいところです。

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朝高後下げる展開に(2016年11月11日)

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株式市場概況

本日のTOPIX指数は前日比+1.93ポイント(+0.14%)の1378.28ポイントで取引を終えました。昨日の流れに引き続き金融、建機、非鉄への物色は継続しましたが、これまで選好されたディフェンシブや小型成長株への売りが目立ち、指数は前日とほぼ変わらずとなりました。東証1部の売買代金概算は3兆6,150億円と3日連続の3兆円台となり、今後もこの活況が継続するかに注目が集まります。

セクター別では保険、銀行、非鉄の上昇が大きく、情報・通信、水産・農林、食料品など、昨年来好んで物色されたものの下げが大きくなりました。スタイルインデックスではTOPIXバリュー、コア30、ラージ70の上昇が大きく、マザーズ、TOPIXスモール、TOPIXグロースが前日比マイナスとなりました。米国の金利上昇の影響からか、REITの下げも目立ちます。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-12.38ポイントの860.64ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は75(33.6%)、下落銘柄数は136(61.0%)、変わらずは12(5.4%)、騰落レシオ(25日)は77.16、売買代金は前日比+1億円の721億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(前日比-430円、終値14090円)、CYBERDYNE(前日比-31円、終値1352円)、クラウドワークス(前日比-263円、終値1000円)となり、上昇寄与度上位銘柄はストライク(前日比1750円、終値18000円)、メタップス(前日比136円、終値2216円)、Gunosy(前日比63円、終値1438円)、売買代金上位はそーせいグループ、イグニス(前日比-25円、終値4790円)、メタップスとなりました。

クラウドワークスは昨日の決算発表で、先行投資優先で来期も赤字見通しを示したことから、大幅安となりました。

マザーズ先物は前日比-22ポイントの846.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は242枚でした。

 

今後の見通し

マザーズ指数はトランプショックからは回復したものの、依然として需給が悪く本日も大型株選好する資金の流れの中、売られる展開となりました。その流れを止める材料として期待されるのが、14日(月)に発表されるそーせいグループの決算です。そーせいグループは5月9日に26,180円の高値を付けた後、1Q決算は良かったものの、株価の動きは冴えません。一つの理由は5月の高値で買った信用の買いが上値を抑えていること、もう一つは英国の子会社の業績の影響を見たいという投資家心理でしょう。5月の高値からは半年がたち、そろそろ、高値の信用買いは外れていることが想定されます。そうすると一つ目の上値を抑える要因は消えることになります。そしてもう一つの要因が月曜日に行われる決算で明らかになります。それが良いか悪いかで、今後のマザーズ市場の展開が決まるでしょう。

 

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ロシア関連銘柄を再確認

日本で日ロ首脳会談が12月15日に行われます。会談において日ロの経済協力に進展があると見られます。そこでここのところの報道から、日ロの経済協力が進めば業績に影響がありそうな銘柄を採り上げてみたいと思います。

 

新聞報道によると、医療技術や郵便システムのノウハウの提供、生活に深く関連する日本式インフラを提供するのが柱のようです。

(日経新聞10月1日朝刊 医療・郵便、ロシアに技術 領土睨み包括提携

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS30H4M_Q6A930C1MM8000/

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(当社 マンスリーマーケットレビュー 2016年11月号より)

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日銀のETF買入(2016年10月分)

2016年10月の動向

10月の日銀のETF購入(毎日行われる12億円の買い入れを除く)は、4回で2,828億円となりました。

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2016年月別動向

2016年の月別の購入金額を見ると3月が672億と少ない一方で、購入額が倍増された後、月足で初めて陰線となった9月の購入金額が8,063億円と最も多くなっています。10月末までの購入金額は3兆2,869億円です。

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