(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、変動利付債。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of161028.htm
(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba161028.htm
(17:30)
週明け10/30～11/1の日銀政策決定会合、また11/1～11/２FOMCに加え、11/1夕方に11月分の「当面の長期国債買入れオペの運営方針」での1回の買い入れ額が公表される。
昨日の黒田総裁発言「超長期金利はもっと上がっても不思議じゃない」を踏襲すれば、残存10～25年・25年超の部分が先月に続き、減額の可能性も高まる。要注目。
なお10/30は、1-3、3-5年の買いオペ月内6回目のオファーを見込む。
本日の国債利回り
TOPIX指数は前日比－0.69ポイント（－0.05％）の1382.01ポイントとなりました。朝方は円安の影響から日本株は前日比で強い動きとなりましたが、前場半ばからドル円が円高傾向に動き始め、株価も弱含みました。結局、前日比ほぼ変わらずで一日の取引を終えました。
セクター別では上昇にその他金融、証券・商品、不動産など、下落に海運、空運、精密機器などが入りました。その他金融は、前日決算を発表したオリックス（8591、前日比＋124円、終値1619.5円）が買われ、同業他社にも追随買いが入り上昇幅が大きくなりました。海運は、日本郵船（9101）の通年の経常損益が200億－300億の赤字となるとの観測を日経新聞が報道したことから、弱含みました。
3度目の下方修正を発表したキヤノン（7751）は、前日比－91.5円安の2961.5円と売り優勢となりました。JPモルガン証券では投資判断を「中立」から「アンダーウェイト」に引き下げました。LINE(3938)は前日発表した決算が振るわず、前日比300円安の4,495円まで売られました。日中、決算を発表した富士通（6702）は営業利益が前年同期比2.5倍となり、市場予想を大きく上回ったことが好感され、前日比43.5円高の599.3円まで上昇しました。
マザーズ指数は前日比－2.74ポイントの936.27ポイントで取引を終えました。上昇銘柄数は97（45％）、下落銘柄数は105（49％）、変わらずは14（6％）、騰落レシオ（25日）は103.3、売買代金概算は前日比－17億円の577億円となりました。
指数下落寄与度上位銘柄はそーせい（4565、前日比－270円、終値16,020円）、CYBERDYNE(7779、前日比－21円、終値1,569円)、ジグソー（3914、前日比－180円、終値6,600円）、上昇寄与度上位銘柄はグノシー（6047、前日比＋123円、終値1,413円）、アスカネット（2438、前日比＋82円、終値1,125円）、ミクシィ（2121、前日比＋20円、終値3,770円）、売買代金上位はメタップス（6172、前日比＋91円、終値2,237円）、そーせい、Jストリーム（4308、前日比－28円、終値466円）となりました。
アスカネットは10時に来年3月以降にエアリアルイメージング事業において、海外市場を開拓すべく、海外展示会への出店を進めていくということを発表し、株価が急上昇しました。エアリアルイメージとは空中ディスプレイを刺しているようで、注目度が高い技術のです。
マザーズ先物は前日比＋0.5ポイントの932.5ポイントで取引を終えました。出来高は34枚、前日時点の建玉は3,619枚となりました。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
株式は個人が11.6億円、投資信託が7億円売り越しましたが、事業法人が25億円買い越しました。先物の売買代金は海外投資家の比率が低下し、売買に偏りもなくなってきました。
1部、2部
10月3週は海外投資家が現物・先物合算で5,100億円と大幅買い越し、生保・損保、都銀・地銀、信託銀行の金融機関も3部門で900億円の買い越しとなりました。珍しく、どの主体も先物を大きく買い越しており気になる動きとなっています。売りは個人の2,700億円、投資信託の2,200億円、自己の1,100億円でした。
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(12:35)
2年債入札(#370、11/15発行)は順調な結果。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20161027.htm
昨日、「80兆円めど」の削除の観測報道がBloombergで流れ、本日も参議院財政金融委員会で黒田総裁に対して長期国債の買入れの限界を問うなど、金融緩和の量に焦点が集まっているが、市場は、減額は既定路線として織り込み済み。むしろ、金利上昇時のキャップとして実行される指値オペの存在が金利上昇を抑えている。
(17:30)
黒田総裁発言「超長期金利はもっと上がっても不思議じゃない」もあり、超長期ゾーン甘く、イールドカーブはスティープニング。20年債は25日の最低落札利回り（0.367％）を上回った。
本日の国債利回り
TOPIXは前日比＋5.38ポイント（＋0.39％）の1382.7ポイントと3日連続で上昇しました。寄付き後は前日比でマイナスに転じる場面もありましたが、その後は前日に引き続きじりじり強い展開となりました。売買代金は1兆8,115億円と前日比で増加しました。セクター別では繊維、水産・農林、化学が上昇する一方、鉱業、鉄鋼、海運など商品関連が弱含みました。本日は日銀によるETF買入が707億円行われていました。
個別では太平洋セメント（5233）が25日に行った決算発表で、負ののれん発生や繰り延べ税資産の計上などから上方修正を、それに加えて発行済み株数の2.76％の自社株買いを発表したことにより前日比＋27円の309円で取引を終えました。NTTドコモは日経朝刊に、動画視聴の増加による収益改善から増益基調が強まるとの報道があったことから、前日比71円高の2600.5円となりました。シマノ（7309）は前日発表した決算が悪く、前日比370円安の17,850円となりました。コマツ（6301）は、前日に決算を発表したキャタピラーが2％の下落となったことから、前日比58.5円安の2320.5円で取引を終えました。コマツの決算は28日の引け後の予定です。
本日引け後の決算では、任天堂（7974）が営業利益計画を450億円から300億円に下方修正する一方、年間配当を150円から210円に引き上げることを発表しました。また、キヤノン（7751）は営業利益見通しは2,650億円から2,350億円に引き下げ、アドバンテスト（6857）は営業利益の通期見通しを110億円から145億円に引き上げ、年間配当予想も前期の20円から22円に引き上げられました。
マザーズ指数は前日比＋2.58ポイントの939.01ポイントで取引を終えました。上昇銘柄数は112（52％）、下落銘柄数は90（42％）、変わらずは14（6％）、騰落レシオ（25日）は101.6、売買代金概算は前日比104億円減少の594億円と、8月末以来の低水準となりました。
上昇をけん引したのはフィックスターズ（3687、前日比＋330円、終値3,450円）、そーせい（4565、前日比＋60円、終値16,290円）、モルフォ（3653、前日比195円、終値4,380円）、下落に寄与したのはメタップス（6172、前日比－277円、終値2,146円）、ミクシィ（2121、前日比－10円、終値3,750円）、メディア工房（3815、前日比－82円、587円）、売買代金上位はメタップス、そーせい、Jストリーム（4308、前日比－71円、終値494円）でした。
マザーズ先物は前日比変わらずの932ポイントで取引を終えました。出来高は174枚、前日時点の建玉は3,641枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
