6月第3週の株式市場は、NYダウ+1.04%、日経平均+0.78%と小幅反発となりました。
週前半は前週からのリスクオフ流れが継続していましたが、米中外交当局者のハワイでの会談を経、中国による米国産購入の増加が報道されると再びリスクオンとなりました。
ヘッドラインで右往左往する様子は、2018年、2019年の米国による対中国貿易関税の引き上げによるリスクオフと、貿易協議進展報道によるリスクオンのヘッドライン相場と似てきており、相場は膠着感を強めそうです。
6月限メジャーSQを過ぎて、裁定売り残高は1兆9358億円と10週ぶりに2兆円割れとなりました。依然高水準にあることには変わりませんが、株価のさらなる調整余地はできたように見えます。とはいえ、下げ幅は限定的と考えられますので、コール売りポジション(ベアスプレッドなど)がよさそうです。
債券市場では30年債と40年債を中心に超長期債が下落した。国債の発行増額を７月に控える中、足もとでの金利上昇が大きい超長期債について昨日の黒田総裁の会見でも、「イールドカーブは適正」とし、日銀買いオペにおけるこのゾーンの増額は限られるとの見方が強まり、需給の悪化が意識された。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3400憶円、5-10年4000憶円、25年超300億円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ3.46倍、2.05倍、4.23倍。
債券市場では30年債と40年債を中心に超長期債が下落した。国債の発行増額を７月に控える中、足もとでの金利上昇が大きい超長期債について昨日の黒田総裁の会見でも、「イールドカーブは適正」とし、日銀買いオペにおけるこのゾーンの増額は限られるとの見方が強まり、需給の悪化が意識された。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3400憶円、5-10年4000憶円、25年超300億円（金額据え置き）。応札倍率はそれぞれ3.46倍、2.05倍、4.23倍。
債券相場は下落。前日の米株がFRBによる社債購入等に関する発表を受けて大幅下落から一転上昇、米国債が下落する流れを受けて小幅安でスタートした。夕方の日銀金融政策決定会合後の会見を控えて様子見の状況下、トランプ米政権が１兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道で国内株が大幅高となり、午後はこの流れを受けて超長期債中心に売りが優勢となった。金融政策決定会合では新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペなど資金繰り支援特別プログラムの総枠を110兆円超に、従来の75兆円から拡大した。
【メモ】
黒田総裁会見での主な発言:
「資金繰り支援プログラム、必要に応じて拡大・拡充。110兆円はかなり巨大」
「追加手段は特別プログラム拡充や長短金利下げ、ETF買い入れ増。新たな方策が必要になる可能性も」
「2021、22年度も金利引き上げる状況には遠い気がする」
「国債のさらなる積極的な買い入れが適当」
「足元で一番重要なのはイールドカーブ全体の低位安定。全体として適正なイールドカーブが維持されている」
「金融機関は資本・流動性の両面でストレス耐性備えている。積極的に貸し出しを増やしており評価すべきだ」
「消費者物価は当面、マイナスで推移。物価２％目標は堅持」
「新たな生活様式、必ずしも物価が下がることはない」など。(引用:Bloomberg）
債券相場は上昇。北京で新型コロナ感染者の増加が伝わるなど、感染再拡大の懸念が高まり、国内株が下落する中、リスク回避の動きとなった。ただ、上値を積極的に買うには至らず、新発10年債利回りもマイナス圏を前にもみ合いとなった。明日の日銀金融政策決定会合（市場予想は現状維持）や総裁会見を控えていることもあるが、もっとも参加者は7月以降の国債増発とそれに対する日銀のオペ方針に関心が向いているとのこと。
【メモ】
☆流動性供給入札（312回5年超15.5年以下）入札結果
最大利回り格差-0.005％、募集平均利回り格差-0.007％、応札倍率3.28倍（前回3.46倍）
