5/9・5/10に発表された投資部門別売買動向では、海外投資家が4月最終週に3010億円の買い越しで4月を通じて1兆786億円の買い越しとなりました。また、2営業日のみですが5月第1週も990億円の買い越しとなっています。
5月15日にはMSCIのリバランスが発表され、日本株については浮動株比率の見直しから4700億円の売りが出るとの予想もされており、やや警戒が必要です(実施日は5月30日)。ただし、2018年1月第2週から3月末までの海外投資家の売買金額動向では、平均で週7833億円の売り越し、日経平均は平均で493円安となっており、MSCIの浮動株比率見直しによる売りも一時的に500円安を演じる程度とみるべきでしょう。
日米欧の金融政策は6/13～6/15に集中しており、またその前日6/12米朝首脳会談と重要イベントが並んでいます。5/16の日本2018Q1GDPを過ぎると当面経済イベントはないため、現在発表されている決算発表(および今期見通し)をベースとした流れとなりそうです。
(17:30)
【来週の予定】
| 5/14 | 日銀買いオペ(1-5,5-10年) / (決算)三井住友F |
| 5/15 | 30年国債入札 |
| 【米】小売売上高 / (決算)みずほFG,MUFG,日本郵政 | |
| 5/16 | 日銀買いオペ(10年超) / GDP（1-3月速報） |
| 【米】鉱工業生産 / 住宅着工 | |
| 5/17 | 5年国債入札 |
| 5/18 | 日銀買いオペ(1-5,5-10年) / CPI(4月) |
(17:30)
日本銀行が公表した4月金融政策決定会合の「主な意見」では、物価上昇率2％の達成時期見通しの削除について「展望レポート２％程度に達する時期は見通しであり、その変化と政策変更を機械的に結び付けているわけではない」ことを明確にするためとし、一方で「早期実現を目指す考えは全く変わらないと示す必要」、「（文言削除は）２％達成のコミットメントを弱める」など、達成目標に対するスタンスの変化ととらえる市場の反応を警戒したことが伺えた。
また、本日行われた黒田総裁の講演（きさらぎ会）では、「2013年の量的・質的金融緩和の導入以降、2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという約束に変わりはない」と改めて強調した。
(17:30)
米国のイラン核合意離脱が伝わり荒れた動きを見せた米国債も、アジア時間に入り、原油高とともに再び下落する動きをみせ、国内債券相場の上値を抑えた。
この時間、再び米国債3％台に乗せる中で、今晩の米10年債入札の動向が鍵となりそう。
(17:30)
この日の10年債入札は、無難な結果となった（テール1銭・応札倍率4.20倍）が、連休明け後のポジション調整もあり、買いの動きは限定的。
米国のイラン核合意の離脱判断期限が12日に迫り、原油動向や長期金利の行方に不透明感。
国内債は引き続き好需給が見込まれるも、底堅い株式相場や為替の円安傾向も続き、買い急ぐ動きは見られない。
