株式市場概況

トランプ次期大統領の初の記者会見が投資家の期待に副う内容ではなかったことから、今週の株式市場は弱い展開となりました。投資家はインフラ投資や減税、規制緩和の話を期待していましたが、日本や中国、メキシコとの貿易の不均衡、メキシコに壁を作る話、記者陣との揉め事と、内容は失望的なものでした。日経平均株価は前週末比‐0.86％の19,287円で取引を終えました。

会見の内容のわりに、株価の下落は大きくない印象を受け、トランプラリーというよりも、米国の経済指標の好転を受けて買われている面が大きいことが感じられました。米国の金利が低下し、10年金利は50日移動平均線を割り込む場面もありましたが（2.32％）、木曜日に反転し、2.367％まで戻しました。為替も米国金利の低下を受け、ドル円は一時113円台に乗せる場面がありましたが、金利の反転と共にドル高も止まり、114円後半で現在（13日16時）は取引されています。

セクター別では石油・石炭、空運、鉄鋼の上昇が大きく、不動産、食料品、建設の下落が目立ちました。スタイルインデックスではコア30、マザーズ、東証2部の値下がり小さくなりました。

今後の見通し

トランプ次期大統領の初の記者会見は失望的な内容でした。彼の言動を文字通り捉えるのでなく、どのようなことをしたいのかと考えると、まず、米国の雇用を増やしたいということがあります。メキシコとの壁はメキシコの支払いが決まらなくてもやるということを言っていたのは、ケインズ的な公共政策を行うということかもしれません。テレビ報道などではメキシコとの壁は1兆ドル位かかる可能性も言われており、これを公言していたインフラ政策としようとしているのかもしれません。また、木曜日の日経新聞の朝刊には、輸入を行う企業には税負担を増やし、輸出を行う企業の税率を下げるというような案が掲載されていました。

トランプ氏は20日には大統領就任に就任することになります。その時にどのような話が行われるのか、再び注目しておきたいところです。

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