株式市場概況

５月２日～５月６日の動き

前週の日銀政策決定会合後の流れが継続し、日経平均株価は弱い展開が継続した。ドル円も連休中には105円半ばまで円高が進むなど、日本株にとって不利な展開が見られた。安倍首相や麻生大臣が、急激な為替市場の変動に対しては必要に応じて対応する旨を述べたことや、アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「6月のFOMCで利上げが正当化される」との認識を示したことから、ドルに買戻しが入り、ドル円も107円台を回復した。日経平均株価は冴えない日本企業の決算内容などから、前週末比3.36％安の16,106円で一週間の取引を終えた。

 

米国の経済指標では、雇用統計の前哨戦である、ADP雇用指数が発表された。その値は15.6万人と前月発表文とアナリストコンセンサスを下回った。年初の株式市場の混乱が、採用活動に悪影響を与えた可能性もあり、雇用統計が一段と注目される。

その他、米国の大統領選で共和党の大統領候補の二人、テッド・クルーズ候補とジョン・ケイシック候補が撤退を発表し、ドナルド・トランプ候補が、共和党の大統領候補となることが決まった。

セクター別では、相対的に内需ディフェンシブが強くなった。下落が大きかったのは、コモディティ関係や金融関連となった。スタイルインデックスでは、大型の下落が大きく、小型は相対的に強かった。

今後の注目点

安倍首相の訪欧では、独英は財政出動に対して難色を示したようだ。依然、G7でこの題材を取り扱うと報道されているものの、大統領選挙中の米国も扱いにくい題材なだけに、主要国が財政支出を増加させるという合意は作りにくいと考えられる。そのような中、日本のみが財政支出を増加させると、更なる円高要因になると考えられる。

日本企業の決算発表は連休明けで再び増加する。今期の業績と為替見通しに注視しておきたい。

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