光世倶楽部「オンライン取引サービス」ご利用規定
光世証券株式会社
第１条（目的）
この規定（以下、「本規定」といいます）は、光世証券株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するインターネットによるサービス（以下、「光世倶楽部」といいます）を利用した金融商品取引（以下、「本サービス」といいます）のお客様のご利用に関する取扱い方法等を、明確に定めることを目的とするものです。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、光世倶楽部の通信機能により、お客様が金融商品の売買注文、注文の取消、変更（以下、「注文等」といいます）を当社に指示し、当社がお客様より受付けたその注文等を執行するものです。
第３条（規定・法令等の遵守）
本サービスのご利用にあたって、お客様及び当社は、本規定、光世倶楽部利用規定、当社が取引の種類毎に定める取扱規定、約諾書及び約款に従うほか、法令並びに日本証券業協会、金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
第４条（自己責任）
お客様は、金融商品取引のリスク及び本サービスの特殊性を理解した上、本規定等の内容を十分把握し、自らの責任と判断において当社との取引を行うものとします。
第５条（注文受付時間）
お客様が本サービスを利用して注文することができる時間帯は、商品毎に当社が別途定めるものとします。
第６条（取引の種類等）
本サービスが取扱う金融商品、銘柄及び取引の種類は、当社が別途定めるものとします。お客様が利用を希望する取引の種類等によっては、当社所定の方法により、別途お申込み及びご契約をいただくものとします。
第７条（取引手数料）
お客様は、本サービスを利用して行った注文が約定した場合、商品毎に当社が別途定める方法により算出した手数料を当社に支払うものとします。
第８条（取引数量の範囲）
お客様が本サービスを利用して注文する取引について、当社が受付ける数量、金額、限度額等は、商品毎に当社が別途定めるものとします。
第９条（注文の有効期限）
本サービスによる注文の有効期限は、商品毎に当社が別途定めるものとします。
第１０条（注文の受付）
お客様が本サービスを利用して行った注文は、お客様が注文内容を入力後、確認画面を経て送信し、当社がその内容を受信した時点で受付けたものとします。
第１１条（注文の執行）
- 当社が受付けたお客様からの注文は、次項の定めに該当する場合を除き、速やかに国内の金融商品取引所等へ取り次ぎ執行します。
- お客様の注文が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様に通知することなく、その執行を行わないことができます。
� ，�客様の指値が、金融商品取引所等の制限値幅の範囲を超えている場合
�◆｜輅犬瞭睛討�、取引所及び諸規則にもとづき公正な価格形成を損なうおそれのあるものと当社が判断した場合
�� 注文の内容が、金融商品取引法その他の法令に違反する場合
�ぁ，修梁勝⊆莪�の健全性等に照らし不適当と当社が判断した場合
第１２条（注文の取消・変更）
お客様は、注文の取消及び変更を、第 5 条に定める注文受付時間内において、未約定の注文に限り行えるものとします。
第１３条（約定等の確認）
お客様は、本サービスによる注文の約定結果等を、光世倶楽部の照会画面により確認するものとします。
第１４条（システムの障害）
通信機器もしくは通信回線などの障害または通信の集中などにより、光世倶楽部を利用してお客様の注文を受付けることができない場合があります。この場合、お客様は電話により注文していただくものとします。
第１５条（免責事項）
当社は次の各号に該当する場合には、お客様に対しその責を負いません。
� ‖� 11 条第 2 項に基づき注文を執行しなかった場合
�◆…命�機器もしくは通信回線などの障害または通信の集中などにより、お客さまの注文を受付できなかった場合
�� 注文の受付に際し、第三者による口座番号の盗用などによる不正使用のために損害等が生じた場合
�ぁ‥刑卉亙僂修梁召良垈長確呂砲茲蝓�注文の受付及び執行ができない場合
�ァ，修梁勝�当社の責に帰すことができない事由により損害等が生じた場合
第１６条（サービス内容の変更）
当社はお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
第１７条（解約・利用の停止）
- 本サービスは、お客様が当社の所定の方法で申込むことにより、解約することができます。
- お客様が次の事項に該当したときは、当社はお客様に通知することなく、お客様のユーザーＩＤを無効とし、ご利用を停止させる場合があります。
� ‖� 3 条に定める規定・法令等に違反した場合
�◆‥�社の証券取引口座が閉鎖された場合
�� 光世倶楽部を解約された場合、または光世倶楽部のご利用が停止された場合
�ぁ，修梁勝�当社が不適当と認める行為を行った場合
第１８条（準拠法・合意管轄）
- 本規定に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規定に関しお客様と当社との間で生ずる一切の訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（本規定の改定）
- 本規定は、関係法令の変更、監督官庁の指示、その他の事由により変更の必要が生じた場合に改定されることがあります。
- 規定の改定がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときには、当社は速やかにその内容を当社ホームページ上で通知するものとします。また、重要な改定については書面をもってお客さまに通知することができるものとします。
- 本規定の改定に異議ある場合は、前項の通知があった日から 15 日以内に当社へ申し出るものとします。
以上
（平成２３年７月２５日 現在）