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新商品取扱開始及びキャンペーン実施のお知らせ

2023年 5月19日

弊社では、5月29日(月)に大阪取引所へ上場予定の下記新商品について、上場初日より取扱いを開始しますのでお知らせします。

商品概要
日経225マイクロ先物 日経225miniよりもさらに小さな先物(10分の1の取引単位)で、より細やかなリスク管理手段に対するニーズに応えます。
日経225ミニオプション 日経225オプションの10分の1の取引単位。第2金曜日だけでなく毎週満期を迎える商品設計。日経225マイクロ先物同様、より細やかなリスク管理手段に対するニーズに応えます。
S&P/JPX500ESGスコア・ティルト指数先物 ESG要素を総合的に加味した指数であるS&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数(傾斜 0.5)を対象としたESG指数先物です。
FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500指数先物 ESG要素のうち環境要素を加味した指数であるFTSE JPX ネットゼロ・ジャパン500インデックスを対象としたESG指数先物です。
日経平均気候変動 1.5℃目標指数先物 ESG要素のうち環境要素を加味した指数である日経平均気候変動1.5℃目標指数を対象としたESG指数先物です。

新商品上場記念!取引手数料0円キャンペーン

新商品上場を記念して、下記の通りキャンペーンを実施いたします。

内容キャンペーン期間中、対面取引・オンライン取引のどちらでも、対象商品の取引手数料を無料にいたします。
キャンペーン期間2023年8月31日(木)約定分まで
対象商品 ・日経225マイクロ先物
・日経225ミニオプション
お申込方法自動エントリーとなりますので、お申し込みは不要です。

以 上

 

【先物・オプション取引にかかる手数料及び証拠金について】

  • 先物・オプション取引を行うにあたっては、当社が定める料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。
  • 先物・オプション取引を行うにあたっては、当社が定める率の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、VaR方式により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

【先物・オプション取引にかかるリスク】

  • 先物・オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。その損失は証拠金の額だけに限定されません。お取引に際しては、必ず取引説明書(契約締結前交付書面)等の内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解したうえで、お客様ご自身のご判断でお取引を行ってください。
  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 当社が夜間取引を取扱っていないため、当該時間帯における先物・オプション取引の注文を発注できないことによって損失が発生する可能性があります。
  • インターネットでお取引する場合、ユーザーIDやパスワードなどの情報が漏れた際、第三者が悪用することによって損失が発生する可能性があります。またシステムもしくは通信回線等の障害により、注文の発注、執行、取消等が行えず、機会利益が失われたり、予期せぬ損失が発生する可能性があります。

<有価証券オプション特有のリスク>

  • 有価証券オプションの対象となる有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。さらに、対象有価証券の発行者が人的分割(会社分割のうち、分割会社の株主に株式の割当てが行われるものをいいます。)を行う場合には、当該対象有価証券に係る有価証券オプション取引のうち一部の限月取引の取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることがあります。
  • 対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。
  • 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付有価証券が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。