ウィークリーレポート(2018年6月29日号)


6/29金曜日に移民に関する欧州首脳会議で合意がなされたとの報道から欧州政治懸念が和らぎ、海外市場ではNYダウ+55ドルとなりましたが、週間を通してみると相変わらず貿易戦争が重しとなっており、NYダウは週間で▲1.26%、日経平均は▲0.94%と続落となりました。

株式市場以外では、ドル高/その他通貨安の傾向が強まっていることが目を引きます。ドル高に伴い金価格も下落していますが、原油については、核合意を離脱した米国がイランに対する制裁を強めるため、日本など他国にイランからの原油禁輸を求めたことからWTI原油先物が先週比8%の上昇となりました。

木曜日に発表された投資部門別売買動向では、~6/22の週に海外投資家が8597億円の売越しとなっており、また、先物の手口情報もからも~6/29の週は外資系証券は日中合計で10821枚の売り越しとなっており、4月以降継続していた海外勢の日本株買戻しの姿勢に変化が出てきました。

7/6には米国による対中制裁関税が発動、中国も対抗措置を実施する予定で、今週も引き続き貿易・関税のニュースに右往左往されそうです。ただし、足元の上海株は年初来で▲13.90%まで売り込まれており、7/6の関税発動が「事実で買戻し」となる可能性もあります。もちろん米国の対中関税は7/6で最後ではなく、さらに2000億ドル規模まで対象輸入品を拡大させることもほのめかしており、安易な株価の反発に飛びつかないように注意したいところです。


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