ウィークリーレポート(2018年4月28日号)


4月最終週はNYダウが▲0.57%と小幅安となるなか、円安を背景に日経平均は+1.38%と力強く上昇した週でした。4/27に開催された南北首脳会談による融和ムードも、直接的な経済への影響はないものの、楽観ムードの醸成を助けた形となりました。朝鮮半島の非核化の具体的なプロセスは6月初旬までに開催されるとする米朝首脳会談に持ち越された格好です。
北朝鮮の話題の次は、トランプ大統領により5/12に期限が切られたイラン核合意の見直しが地政学リスク上の話題となりそうです。米国・イラン双方とも強硬的な態度を継続しており、緊張の高まり次第では原油価格(そして金利)へ影響が出そうです。

参考ニュース:(Reuters) コラム:迫る核合意見直し期限、イランが交渉に応じない理由https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O

4/27には日銀政策決定会合も開催され、現状の政策を維持する事が決まりました。2%物価上昇の目標達成時期が文言から削除されたことから、一部では、緩和継続時期の無期限化との解釈もありました。昨年のリバーサルレート理論(マイナス金利のさらなる深堀は金融機関へのダメージとなり実体経済に悪影響を及ぼすとの理論)が急に湧いて出たことと合わせると、今回の目標達成時期の削減は、「物価目標達成が遠のくなら更なる緩和が必要」とする片岡議員への対処とも考えられ、裏を返せば、今後の追加緩和は必要ないというのが主流派の意見とも読み取れます。
「必要があれば躊躇なく追加緩和を行う」と黒田総裁が言っていた頃とはだいぶ姿勢が変わって来た点に留意したいです。

投資部門別売買動向では、海外投資家が4698億円の買い越しと、3週連続買い越しとなりました。4月に入り約1.5兆円の買い越しですが、年初からの売り越し額8.7兆の2割弱を買い戻した程度ですので、まだまだ買い余力は残っていそうです。

先週に続き2015年チャイナショック時との比較チャートを掲載します。~4/27までの流れはおおむね2015年時の動きに沿っており、5月第1週もこの流れを継続していくもの思われます。


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